法的通知

本ウェブサイトの内容は、一般的な情報提供のみを目的として提供されます。

本ウェブサイト上のいかなる内容も、特定の事項について人が依拠すべき法的助言、法的意見、専門的助言、税務上の助言、投資上の助言、その他いかなる形態の助言も構成しません。

法律問題は、各事項の具体的な事実・書類・時期・当事者・適用法・法域・証拠・手続上の状況に左右されます。ある文脈で一般に正確な情報も、別の文脈では不完全、不適切、または適用不能となることがあります。

本ウェブサイトに含まれる情報のみに基づいて、いかなる行動もとり、または差し控えるべきではありません。

いかなる決定、書類への署名、手続の提起もしくは防御、支払い、資産の移転、取引の締結、法的立場への依拠、または法的な権利義務に影響を及ぼし得るいかなる手段をとる前にも、具体的な法的助言を得るべきです。

本ウェブサイトへのアクセス、掲載資料の閲覧、お問い合わせの送信、メールの送付、お問い合わせフォームの記入、事務所への電話、その他 Terziolu & Partners との連絡は、弁護士・依頼者関係を生じさせません。

弁護士・依頼者関係は、次のすべてが満たされた場合にのみ成立します。

その時点までは、Terziolu & Partners はお客様のために行動しておらず、お客様の事項について助言し、行動し、応答し、権利を保全し、期限を守り、または何らかの手段をとる職業上の義務を負いません。

事務所が書面により正式にお客様のために対応することに同意しない限り、また同意するまで、Terziolu & Partners に対し、秘密情報、秘匿特権の対象となる情報、機微な情報、または時間的に切迫した情報を送付しないでください。

正式な受任の前に提出された情報は、とりわけ弁護士・依頼者関係がまだ成立していない場合、既存の依頼者から受領した情報と同じ方法で秘密または秘匿特権の対象として扱われないことがあります。

利益相反、規制上の制限、職業上の制約、対応能力の不足、法域上の問題、その他事務所が当該事項を受任することを妨げる理由がある場合、Terziolu & Partners はお客様のために対応できないことがあります。

事務所に情報を送付しても、弁護士・依頼者関係が適切に成立しない限り、また成立するまで、事務所が他の当事者のために対応することは妨げられません。

Terziolu & Partners は、イスタンブール、トルコ、北キプロス、ロンドン、英国、および国境を越える法務に関連する事項について、法的助言と調整を提供します。

本ウェブサイトにおける所在地、法域、国際業務、国境を越える調整、弁護士、またはパートナーへの言及は、事務所の体制、職業上の関係、および関係する個人の資格という文脈において理解されるべきです。

ある事項が、Terziolu & Partners または関係する専門家が直接助言する権限を有しない法域・法体系・規制領域における助言を要する場合、事務所は、適切な資格を有する現地弁護士、外国弁護士、バリスター、ソリシター、アドボケイト、税務顧問、会計士、技術専門家、その他の専門家と連携することがあります。

本ウェブサイト上のいかなる記述も、Terziolu & Partners またはこれに関係するいかなる個人が、ウェブサイトに記載されたすべての法域で法律業務を行う権限を有する、またはそれらの法域であらゆる形態の規制対象法務サービスを提供する権限を有する、との表明として解釈されるべきではありません。

特定の事項において誰が助言を提供する責任を負うかは、適用される委任契約書、関係する弁護士の職業上の地位、法域の規則、および業務の範囲によって決まります。

Terziolu & Partners は、いかなる事項についても結果を保証しません。

過去の経験、職業上の経歴、出版物、取扱分野の説明、代表的な例、記事、インサイト、拠点ページ、経歴、または特定分野への言及は、成功の約束・保証・予測として理解されるべきではありません。

法的結果は、他の当事者の行為、裁判所または仲裁の判断、行政上の裁量、証拠、期限、適用法、執行の条件、市場の状況、第三者の行為、法律または手続の変更など、事務所の支配の及ばない要因に左右されることがあります。

Terziolu & Partners の名において結果を保証すると称する個人または団体には慎重に対応し、事務所の公式の連絡手段を通じて確認すべきです。

本ウェブサイト上の記事・ガイド・出版物・インサイトその他の資料は、一般的な情報提供を目的として作成され、記載された日付時点の法律・実務・市場の理解を反映している場合があります。

これらは法の網羅的な記述ではなく、その後の法律上・規制上・行政上・司法上・市場上の動向を反映していないことがあります。

読者は、特定の事項に関する助言の代替として、いかなる記事または出版物にも依拠すべきではありません。

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