トルコの商業用賃貸借：賃料、更新、譲渡、退去

商業用賃貸借は、主な変数が賃料、期間、床面積であるかのように交渉されることがよくあります。

これらは重要な条件です。しかし、法律関係のすべてではありません。

トルコ全土でブランドを展開する小売業者、ホテル運営者、レストランにとって、賃貸借契約は、多額の内装投資を商業的に見合う期間で回収できるかどうかを左右することがあります。収益物件を購入する投資家にとっては、テナントの法定の権利のほうが、契約書に記載された満了日よりも評価上重要であることがあります。事業中の会社の買収では、戦略的な賃貸借が、事業の残りの部分と一緒に単純に移転させることのできない資産であることもあります。

トルコ法はさらにもう一つの層を加えます。賃借物が住居および屋根のある事業用建物の賃貸借（konut ve çatılı işyeri kiraları）に関する制度の対象となる場合、トルコ債務法（法律第6098号、「TBK」）は、賃料、保証、更新、譲渡、解約に関する強行規定を置いています。これらの規定は、経験豊富な商業当事者間で交渉された賃貸借にも適用され得るもので、いくつかの点で、国際的な賃貸借契約であればまったく通常に見える契約条項に優先します。

したがって、最初の作業は賃料条項を解釈することではありません。

賃借物にどの賃貸借制度が適用されるかを確定することです。

1. 賃借物の性質が適用される法制度を決める

事業に用いられる不動産であっても、敷地に建物があるというだけで、必ずしも「屋根のある事業用建物」になるわけではありません。

この区別は実務上の帰結をもたらします。TBK第339条以下の特別制度は、商業用地、工業用不動産、または混合型の物件のあらゆる賃貸借に同じように適用されるわけではないからです。

破棄院は、2026年5月21日付の第3民事部決定（E. 2025/4986、K. 2026/3318）でこの問題を正面から扱いました。

問題となった物件は生コンクリート工場として使用されており、管理用・操業用の建物とともに、広い屋外スペースを含んでいました。下級審はこれを屋根のある事業用建物として扱い、第344条および第345条に基づいて賃料を定めました。破棄院は、証拠が物件の主たる性質（galip vasıf）を十分に立証していないとして、これを破棄しました。そして、建物の規模と性質、それが固定的なものか可動式のものか、屋外の土地の広さ、物件が実際に使われている目的について、改めて審理するよう求めました。

この考え方の意義は、コンクリート工場にとどまりません。

工業団地、物流ヤード、ガソリンスタンド、屋外保管施設、農業事業、土地と建物を一体で賃貸する取決めなどでは、いずれも、屋根のある事業用建物に関する特別規定が紛争に適用されるかどうかを当事者が知る前に、性質決定の作業が必要となることがあります。

この点は契約書の作成時には見落とされがちです。しかし、性質決定が賃料制度、解約権、さらには紛争の仲裁適格性まで左右するようになると、見落とすことはずっと難しくなります。

2. 商業当事者にも無制限の契約自由があるわけではない

トルコ法は、強行的な賃借人保護を住居の賃借人だけに限定していません。

TBKの施行後一定期間、テナントが商人または私法上・公法上の法人である事業用建物の賃貸借については、いくつかの規定の適用が延期されていました。この8年間の経過期間は2020年7月1日に終了しました。破棄院は、法定の賃料制度を含め、延期されていた規定がそれ以降、対象となる商業用賃貸借に適用されるようになったことを明示的に認めています。

これは賃貸借契約の作成に直接影響します。

たとえば第346条は、屋根のある事業用建物の制度において、賃貸人が賃料および付随費用を超えて禁止された支払義務を課すことを禁じています。1回の支払遅延だけで将来の賃料がすべて自動的に期限到来となると定める条項や、同条が禁じる形で賃料不払いに違約金を課す条項は、当事者の商業上の経験にかかわらず無効です。

保証も規制されています。第342条により、住居または屋根のある事業用建物の賃貸借で合意される保証は、賃料の3か月分を超えることができません。保証が金銭または有価証券による場合、法律は保証が一方的に解放されることを防ぐための銀行を介した仕組みを定めています。その他の保証（銀行保証や企業保証を含む）は、現金の敷金と同じものと単純に考えるのではなく、それぞれの法的構造に従って分析する必要があります。

より広い契約作成上の教訓は、トルコで事業を行う国際的な企業グループにとって重要です。英国、米国、あるいは欧州大陸の契約ひな形を、経験豊富な商業当事者であればトルコでも同じ債務不履行、期限の利益喪失、保証の仕組みを自由に再現できるという前提で、翻訳してそのまま使うことはできません。

出発点はトルコの法定制度でなければなりません。

3. 賃料改定は5年目以降に大きく変わる

屋根のある事業用建物については、第344条が更新期間中に支払われる賃料を規律しています。

更新された賃貸期間に適用される引上げに関する合意は、消費者物価指数の12か月平均変動率に基づく法定上限の範囲内でのみ有効です。当事者が引上げの仕組みを合意していない場合、裁判所は、賃借物の状態と衡平を考慮して、法定の枠組みの中で賃料を定めます。

5年という節目に達すると、法的な状況が変わります。

期間が5年を超える賃貸借、または5年経過後に更新された賃貸借については、第344条はより広い賃料の確定を認めています。裁判所は、12か月の消費者物価指数の平均だけでなく、物件の状態、比較可能な賃料、衡平も考慮します。同じ広い見直しは、その後5年ごとに再び可能となります。

この区別は、商業上大きな意味を持ちます。

ある小売業者が、地区がまだ発展し始めたばかりの頃に旗艦店の賃貸借契約を結んだとしましょう。10年後には、比較可能な物件の賃料が、過去の指数連動だけで算出される賃料の数倍に達しているかもしれません。第344条は、この関係が実際の賃貸市場から無期限に切り離されたままであることを求めてはいません。

ただし、証拠が重要です。

信頼できる比較賃料の分析では、立地、面積、許容される用途、視認性、間口、アクセス、物理的状態、商業上の特性の点で、真に比較可能な物件を検討すべきです。インターネット広告から拾った募集賃料が、これらすべての問いに答えることはほとんどありません。

第345条には、時期の問題もあります。裁判所が定める賃料を特定の新たな賃貸期間の開始時から適用させたい賃貸人は、提訴と通知に関する法定のルールに細心の注意を払わなければなりません。市場賃料について有力な主張があっても、誤ったスケジュールで進めれば、経済的な結果が大きく異なることがあります。

したがって、大規模なポートフォリオを持つ機関投資家である賃貸人やテナントにとって、5年ごとの賃料改定の時期は、訴訟の期日ではなく資産運用上の期日として扱うべきです。

4. 賃料の通貨は別個の規制上の問題である

国際的な賃貸借交渉は、ユーロや米ドルから始まることがよくあります。

だからといって、トルコでも賃料を必ずそのように定められるわけではありません。

トルコ通貨の価値保護に関する制度の下では、トルコの居住者は、原則として、トルコ国内に所在する不動産（住居および屋根のある事業用建物を含む）の賃貸借における対価と関連する支払義務を、外貨建てまたは外貨を基準として定めることが禁止されています。ただし、適用されるコミュニケに定める例外があります。財務省は2024年の公式指針でこのルールを改めて確認しました。

例外は重要であり、当事者の地位や物件の性質・用途といった事情に左右されることがあります。そのため、外国投資家、外国の支配下にある事業体、ホテル運営者その他の事業者が外貨建て賃料を提案する場合には、コミュニケ第2008-32/34号の現行の条文と、同省の運用上の指針を確認すべきです。

この問題は、第344条とは概念上区別して扱うべきです。

一方のルールは、当事者が適法に使用できる通貨に関するものです。

もう一方のルールは、対象となる賃貸借の存続期間中に賃料がどのように変動し得るかに関するものです。

賃貸借契約は、その両方に適合していなければなりません。

5. 契約上の満了日は、明渡しについて賃貸人に驚くほど少ししか教えてくれないことがある

屋根のある事業用建物の賃貸借における確定期間は、多くの商業投資家が想定するのとは異なる効果を持ちます。

第347条により、テナントは確定期間の満了の少なくとも15日前に通知することで、更新を阻止できます。通知しなければ、賃貸借はさらに1年延長されます。

これに対し、賃貸人は、原則として、合意した確定期間が満了したというだけでは物件を取り戻すことができません。

当初の確定期間の後、法律はテナントに10年間の法定延長期間を与えています。この期間が経過すると、賃貸人は、その延長年度の終了の少なくとも3か月前に書面で通知することを条件に、特定の法定理由を立証することなく、その後の延長年度の終了時に解約することができます。

破棄院の決定（E. 2025/4720、K. 2025/5281）が参考になります。5年間の賃貸借が2004年8月に始まり、当初の期間は2009年に満了し、その後は法定の延長が続きました。10年間の延長期間は2019年に満了し、これにより賃貸人は、必要な時期と通知の要件を満たしたうえで、その後に第347条を援用できるようになりました。

この点は、買収時のデュー・ディリジェンスの一部とすべきです。

商業用賃貸借の付いた建物を調査する買主は、「賃貸借満了：2028年」と記録して、2028年に空き物件が手に入ると考えるべきではありません。

当初の期間、延長の経緯、法定の解約上の立場は、それぞれ別に計算する必要があります。

それより早い明渡しが可能な場合もある

賃貸人は、必ずしも第347条を待たなければならないわけではありません。

第350条は、住居または事業用としての真の必要や、使用の継続を不可能にする大規模な改修または建替えなど、定められた場合に解約を認めています。トルコの判例は、主張される必要が推測的または一時的なものではなく、真実であり、十分に立証されていることを求めています。

最近の判例は、重要な契約上のニュアンスを付け加えています。破棄院は2025年、賃貸人が賃貸借契約においてテナントに有利な追加の事前通知要件に任意に同意していた場合、第350条に基づいて手続を進めるときでも、その契約上の通知条件を遵守する必要が残り得ると判断しました。約束した通知を怠ると、賃貸借がもう一度更新される結果となり得ます。

必要を理由とする解約は、物件を取り戻した後にも影響を及ぼします。第355条は、必要や建替えを理由とする一定の明渡しの後の再賃貸を制限し、その制限に違反した場合には元のテナントを保護しています。

したがって、必要を理由とする請求を、古いテナントをより高い賃料を払うテナントに入れ替えたいという商業上の思惑の便利な代用品として用いるべきではありません。

6. 建物を買うことは、賃貸借関係も買うことを意味する

物件の売却は、原則として賃貸借を消滅させません。

第310条は、賃貸借関係が成立した後に所有権が移転した場合、新所有者が賃貸借関係の当事者となると定めています。

このルールは、投資判断に明らかな影響を与えます。

買主は、不動産について瑕疵のない登記上の所有権を取得しても、資産の即時の利用を大きく制約する、経済的に魅力のない、あるいは長期の賃貸借を引き継ぐことがあります。

第351条は買主に必要を理由とする特別な解約手段を与えていますが、その手続要件は厳格です。新所有者が特別な6か月の仕組みを用いようとする場合、取得の日から1か月以内に、取得の事実と必要をテナントに書面で通知しなければなりません。

破棄院は2025年の決定で、この要件を厳格に適用しました。物件は2022年12月9日に取得されましたが、書面による通知がテナントに届いたのは1か月の期間が経過した後でした。したがって、第351条第1項に基づく明渡し請求は棄却されるべきであったとされました。

これはまさに、クロージング前に把握しておくべき問題です。

買主の事業計画が物件の明渡しを前提としている場合、取引チームは、明渡しに至る法的な道筋が実際に存在するのか、そして所有権移転の直後に何をしなければならないのかを知っておく必要があります。

7. テナントの事業の持ち主が変わるとき、賃貸借の譲渡が決定的に重要になる

商業用賃貸借は、その基礎にある事業が売却されるときに最も大きな価値を持つことがよくあります。

第323条は、テナントは賃貸人の書面による同意なしに賃貸借関係を譲渡できないと定めています。ただし、事業用建物の賃貸借では、賃貸人は正当な理由なく同意を拒むことができません。

賃貸借が有効に譲渡されると、譲受人が従前のテナントに代わります。従前のテナントは、2年を上限とし、かつ賃貸借の終了までという法定の期間、譲受人と連帯して責任を負うことがあります。

破棄院は最近、29のスーパーマーケット事業を賃貸借や固定資産とともに譲渡したことから生じた訴訟で第323条を検討し、事業用建物の賃貸借の譲渡への同意は正当な理由なく拒めないというルールを明示的に適用しました。

取引を担当する弁護士にとって、これは重要な区別を生みます。

通常の株式譲渡では、テナントである会社は一般に同一の法人のままであり、変わるのはその会社の所有者です。

資産譲渡や事業譲渡では、取得者は、契約上の賃貸借関係そのものを別の法人に移転させる必要があるかもしれません。

そのため、賃貸人の同意が実質的なクロージング条件となることがあります。

したがって、デュー・ディリジェンスで賃貸借を単に「譲渡可／譲渡不可」と分類するのは危険です。第323条の法定制度、契約の文言、取引の性質、そして独立した支配権変更の制限が交渉されているかどうかを検討すべきです。

グループ会社も別個のテナントである

共通の所有関係があっても、独立した法人格が消えるわけではありません。

第3民事部の決定（E. 2024/4329、K. 2025/3400）では、第三者による使用を制限する契約上の定めがあるにもかかわらず、別のグループ会社が関与する形で商業用建物が使用されていました。破棄院は、テナントが法定期間内に違反を是正しなかった後、その別会社による使用が重大な契約違反に当たるとの結論を支持しました。

したがって、グループ内の再編において、最終的な所有者が変わらないというだけで、兄弟会社がその物件を使用できると想定すべきではありません。

賃貸借契約が、意図する構造を認めていなければなりません。

8. 内装に関する権利は、資金を投じる前に交渉すべきである

多くの商業テナントにとって、賃貸借で最も価値があるのは、空のスケルトンを占有する権利ではありません。

そのスケルトンを、事業を営む場所へと作り変えられることです。

小売、ホスピタリティ、医療、レジャーの事業者は、開業前に、設備システム、厨房、ファサード、看板、内部構造、専門的な設備に多額の資金を投じることがあります。

第321条は、テナントが行う変更と改良を規律しています。賃貸人の書面による同意が中心となります。賃貸人が工事に同意する場合、当事者は、賃貸借の終了時にテナントが原状回復しなければならないか、また工事によって生じた価値の増加について何らかの請求ができるかについても、明示的に定めておくべきです。

これらの問題を解釈に委ねるべきではありません。

よく練られた内装工事の定めは、通常、構造上の工事と通常の内部変更を区別し、許可や建築確認の責任を配分し、賃貸人による検査を規律し、設備の所有と撤去を取り扱い、退去時にどのような原状回復が必要かを明確に定めるべきです。

事業開始前に数年分の賃料に相当する額を投資するテナントにとって、賃料については明確でも原状回復について何も定めていない賃貸借契約は、完全な商業文書とはいえません。

賃貸人にとっては、同じことが逆の方向から当てはまります。管理の行き届かない工事は、物件を物理的に変更され、法令に適合せず、あるいは再賃貸が難しい状態にしかねません。

したがって、内装工事は双方にとって物件価値の問題です。

9. 早期の明渡しは、単なる鍵の返還ではなく、責任管理の作業である

テナントの事業が、賃貸借を通常の方法で終了できるようになる前に物件から撤退することがあります。

第325条がこの状況を規律しています。

物件を早期に返還しても、テナントの義務が自動的に消滅するわけではありません。義務は、物件を同様の条件で再び賃貸できる合理的な期間にわたって存続します。

テナントは、支払能力があり、賃貸借を引き受ける意思があり、賃貸人が受け入れることを合理的に期待できる代わりのテナントを提示することで、このリスクをより早く終わらせることができます。賃貸人が得た利益と免れた費用も考慮しなければなりません。

企業テナントにとって、その意味は実務的です。

店舗の閉鎖が見込まれる場合、賃貸借に関する戦略は閉鎖日より前に始めるべきです。

代わりのテナントを見つけたり、賃貸借の譲渡を交渉したり、早期明渡しの対価に合意したり、賃貸人自身の改修計画と閉鎖の時期を調整したりする時間があるかもしれません。

先に退去して後から交渉するやり方では、通常、テナントの選択肢は少なくなります。

第331条は、十分に重大な事情により賃貸借関係の継続が耐え難いものとなった場合について、別の手段を定めています。これは特別な解約の仕組みであって、通常の商業上の中途解約権ではありません。店舗の収益性が下がったことや、経営陣がそこでの営業を望まなくなったことだけでは、通常の事業リスクが第331条にいう重要な理由に転化するわけではありません。

真の柔軟性を必要とする事業者は、それを賃貸借契約の交渉で確保しておくほうが賢明です。

10. 債務不履行と明渡しに関する権利は、きわめて手続的である

TBKは、テナントが債務を履行しない場合に賃貸人にいくつかの手段を与えていますが、その要件はそれぞれ異なります。

第315条により、賃料または対象となる付随費用が期限到来後も支払われない場合、賃貸人は、法定の是正期間を与え、不履行が是正されなければ賃貸借を解除する旨を警告する書面の通知を送ることができます。住居および屋根のある事業用建物の賃貸借では、この期間は30日を下回ることができません。

第352条は、テナント側の事由による別個の解約事由を定めており、関連する賃貸期間内の対象となる不払いについて、2回の正当な書面催告に基づく仕組みも含まれます。

同条は、書面による明渡し誓約（tahliye taahhüdü）も規律しています。物件の引渡し後にテナントが特定の日に明け渡すことを有効に書面で誓約し、それを守らなかった場合、賃貸人は法定の1か月の期間内に、関連する訴訟または執行手続を開始しなければなりません。

形式が重要なのは、通知が単に賃貸人の不満を示す証拠にとどまらないからです。

それが、後の解約請求の法的な基礎となることがあります。

だからこそ賃貸人は、通知の段階で、金銭債権を保全するのか、解約事由を作るのか、あるいはその両方なのかを決めておくべきです。

11. 2026年の民事部総会決定の後、紛争解決条項にはより一層の注意が必要である

国際的な商業用賃貸借契約には、しばしば仲裁条項が含まれています。

トルコでは、これをもはや目立たない契約上の選択として扱うべきではありません。

破棄院民事部総会（Hukuk Genel Kurulu）は、2026年1月21日付の決定（E. 2025/502、K. 2026/15）で、仲裁条項を含む30年の賃貸借契約から生じ、適用される賃料引上げの仕組みと過払いの主張に関する紛争を検討しました。

民事部総会は、まず賃貸借の法的性質を確定する必要性を認めました。その理由付けでは、関係が住居または屋根のある事業用建物の賃貸借である場合、賃料の確定に関する強行規定が紛争の仲裁適格性に影響し得ることが認められています。関係が別の類型の賃貸借に当たる場合には、結論が異なり得ます。このように同決定は、すべての賃貸借紛争を一律に扱うのではなく、仲裁適格性を基礎となる賃貸借の性質決定に結び付けています。

これは商業契約の作成にとって重要な展開です。

仲裁条項は、単に「本賃貸借から生じるすべての紛争」を仲裁で解決すると定めるだけで、将来のあらゆる争いが必ず仲裁廷にとどまると想定すべきではありません。

紛争の対象が重要となることがあります。

同決定は、破棄院が法定の賃料制度の強行的性格を強調したことから、賃料確定紛争について特に重要です。とはいえ、商業用賃貸借から生じるすべての紛争が仲裁に適さないという意味ではありません。

強制調停との関係もあります。

2023年9月1日以降、賃貸借関係から生じる紛争は、判決によらない執行手続による明渡しという法定の手段を除き、原則として法律第6325号第18/B条に基づく訴え提起前の強制調停に服します。

同時に、第18/A条第18項は、有効な仲裁合意が存在する場合、または他の強制的な代替的紛争解決手段が適用される場合には、強制調停の規定は適用されないと定めています。

したがって、重要な商業用賃貸借では、別の取引の仲裁条項を単に持ち込むのではなく、どのような紛争が生じる可能性が高いか、そしてそれらが法的に仲裁可能かを検討したうえで、紛争解決条項を作成すべきです。

訴訟が必要となる場合、民事訴訟法第4条は、法定の執行上の例外を除き、賃貸借紛争（賃貸借関係から生じる請求を含む）を、訴額にかかわらず原則として民事治安裁判所（Sulh Hukuk Mahkemesi）の管轄としています。両当事者が商人であるというだけで、通常の賃貸借紛争が商事裁判所に移るわけではありません。

12. 賃貸借のデュー・ディリジェンスは、取引の経済性に沿って行うべきである

同じ賃貸借でも、クライアントがなぜそれを見ているのかによって、検討の仕方は異なるべきです。

収益物件を取得する買主は、賃料が持続可能か、いつ5年ごとの見直しが可能になるか、法定の更新保護がどのくらい続き得るか、すでに解約通知が送られているか、どのような保証があるか、そして投資判断が予定日に法的に実現できない明渡しを前提としていないかを知る必要があります。

事業中の会社を取得する買主には、別の分析が必要です。

たとえば、対象会社自身が契約上のテナントか、取引は株式譲渡か資産譲渡か、賃貸人の同意が必要か、賃貸借に支配権変更に関する条項があるか、グループ会社が物件を使用していないか、賃料が法定の市場水準への見直し時期に近づいていないか、内装と原状回復の義務について十分な引当てがなされているか、そしてクロージング後まもなく事業がその店舗を閉鎖すると決めた場合に何が起きるか、といった問いです。

テナントにとって、市場水準を下回る長期の賃貸借は、会社にとって最も価値のある事業用資産の一つとなり得ます。

賃貸人にとっては、同じ賃貸借が、物件の短期的な再開発価値を制約するものとなり得ます。

法的な文書は変わっていません。

変わったのは経済的な視点です。

だからこそ、商業用賃貸借のデュー・ディリジェンスは、開始日、満了日、月額賃料をスプレッドシートに書き写すだけであってはなりません。それらの条件がトルコ法の下で実際にどのような権利と義務を生むのかを説明するものでなければなりません。

結び

トルコの商業用賃貸借には、通常の契約作成とは異なる考え方が求められます。

当事者の合意は引き続き重要ですが、それは、賃貸人とテナントがともに経験豊富な商業主体であっても、賃料、更新、譲渡、保証、解約を決め得る法定の枠組みの中で機能します。

出発点となる性質決定が重要です。混合型の工業用物件に関する破棄院の2026年の決定は、物件の主たる性質が、そもそも屋根のある事業用建物の制度が適用されるかどうかを決め得ることを確認しています。

その制度が適用されると、契約上の満了日はもはやすべてを語りません。第347条は、定められた期間が終了したというだけで賃貸人が物件を取り戻すことを制限しています。第344条は、年ごとの賃料規制と、より広い5年ごとの市場賃料の仕組みの両方を設けています。第323条と第325条は、テナントにとって商業上最も重要な二つの出来事、すなわち賃貸借の譲渡と合意期間満了前の退去を規律しています。第342条と第346条は、保証と支払条項にさらなる制限を課しています。

周辺の規制の枠組みも重要です。外貨建ての賃料を提案すれば、財務省の管轄に属する別の問題が生じ得ます。物件を取得しても既存のテナントは消えません。事業譲渡によって、戦略的に重要な賃貸借が移転しないこともあります。そして2026年の民事部総会の決定以降は、屋根のある事業用建物に関する強行的な賃料規定が関わる場合、入念に作成された仲裁条項であっても、より綿密な検討が必要となり得ます。

したがって、大規模な商業用物件について有益な問いは、賃貸借が「賃貸人に有利」か「テナントに有利」かということだけではありません。

契約書と法定制度が一体となって、クライアントが合意したと考えている商業上の立場を本当に生み出しているかどうか、です。

この問いには、賃貸借を交渉する段階で答えるべきです。

物件の内装が終わり、事業が売却され、あるいは当事者がすでに明渡しをめぐって争っている段階で答えようとすると、はるかに高くつきます。

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Terziolu & Partners は、トルコに関わる商業用賃貸借の問題について、賃貸人、企業テナント、不動産所有者、投資家、国際的な事業者に助言しており、それはしばしばより広い国境を越える案件の一部となっています。私たちの業務には、賃貸借契約の作成と交渉、屋根のある事業用建物該当性の分析、賃料改定と賃料確定の戦略、外貨建て賃料の問題、賃貸借と事業の譲渡、グループ会社による使用、内装工事と原状回復の定め、敷金と契約上の保証、物件取得およびM&Aにおける賃貸借のデュー・ディリジェンス、必要や建替えを理由とする解約、早期明渡し、賃料不払い、明渡し誓約、調停、仲裁の問題、そして商業用賃貸借関係から生じる訴訟手続が含まれます。

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主な典拠

基本となる法令

トルコ債務法（法律第6098号）、特に第310条、第315条、第321条から第325条、第331条、第339条から第356条。トルコ共和国司法省が公表する公式テキスト。

民事訴訟法（法律第6100号）第4条。賃貸借関係から生じる紛争に関する民事治安裁判所の管轄を定めています。司法省の公式テキスト。

民事紛争における調停に関する法律（法律第6325号）第18/A条および第18/B条。賃貸借紛争の強制調停と仲裁合意の法定の取扱いを含みます。司法省の公式テキストおよび運用資料。

トルコ通貨価値保護に関する決定第32号についてのコミュニケ第2008-32/34号（改正後のもの）。外貨建てまたは外貨連動の不動産賃貸借に関する規定を含みます。財務省の公式テキストおよび指針。

破棄院（UYAPの公式決定）

破棄院第3民事部、E. 2025/4986、K. 2026/3318、2026年5月21日。住居および屋根のある事業用建物に関する特別な賃料制度が適用されるかを裁判所が判断する前に、混合型の工業用物件の主たる性質を確定することを求めた最近の決定。

破棄院民事部総会、E. 2025/502、K. 2026/15、2026年1月21日。賃貸借の性質決定、強行的な賃料規定、仲裁適格性の関係に関する重要な決定。賃料確定紛争に仲裁条項を適用する前に、賃貸借の法的性質を確定する必要があり得ることを確認しています。

破棄院第3民事部、E. 2025/4720、K. 2025/5281、2025年11月5日。10年間の延長期間の経過後に第347条を適用し、賃貸人の理由なき解約権の算定方法を示した決定。

破棄院第3民事部、第350条の通知要件に関する2025年の判例。テナントに有利な追加の契約上の通知要件が、必要を理由とする解約を求める賃貸人を引き続き拘束し得ることを確認しました。

破棄院、第323条と29のスーパーマーケット事業の譲渡に関するUYAPの公式決定。事業中の会社とともに行う事業用建物の賃貸借の譲渡と、賃貸人が正当な理由なく同意を拒めないという法定の制限を扱っています。

破棄院第3民事部、E. 2024/4329、K. 2025/3400。別のグループ会社による無断使用と、関連会社を同一のテナントであるかのように扱うことの法的帰結に関する決定。

破棄院、第351条に関する2025年の決定。新所有者による必要を理由とする特別な解約手段における、1か月以内の書面通知の要件を厳格に適用しました。