英国信託とトルコの遺留分：遺留分、減殺訴訟及び財産の所在地

現在、多くのトルコの家族が生活の一部をロンドンで送っています。子どもたちは英国で学び、ケンジントンやハムステッドに住宅を購入し、ロンドンの銀行が投資ポートフォリオを運用し、家業はイスタンブールに残っています。創業者が次の世代への承継を考え始めると、最初に提案される仕組みは英国信託であることが少なくありません。

英国法は委託者（settlor）に広い自由を認めています。子や配偶者のための固定的な取り分はなく、適切に設定された生前信託によって財産は委託者の遺産から外れます。トルコ法の出発点はその逆です。直系卑属、父母又は配偶者を残すトルコ国民は、遺産の一部しか自由に処分できません。残りは遺留分（saklı pay）として保護され、これを侵害する出捐は、減殺訴訟（tenkis davası）によって裁判所が減殺することができます。

英国信託はトルコ法上の遺留分請求から財産を守れるのか、という質問を家族からよく受けます。答えは四つの要素によって決まります。どの裁判所が判断するか、各財産がどこにあるか、委託者の国籍とドミサイル、そして信託がどのように、いつ設定されたかです。

本稿では、トルコ法と英国法がそれぞれこの問題にどう向き合うか、両制度がどこで交わりどこで分かれるか、そして信託をより強固にする計画上の措置は何かを説明します。会社そのものの所有と支配を扱ったトルコにおける同族企業の事業承継に関する解説の続編でもあります。

1. 二つの法制度は、同じ遺産について異なる問いを立てる

トルコと英国の裁判所は、異なる連結点から出発します。

トルコの裁判所は、国際私法及び国際民事訴訟法に関する法律（法律第5718号、MÖHUK）第20条第1項を適用します。相続は被相続人の本国法によるものとされ、トルコ所在の不動産には常にトルコ法が適用されます。第4条第1項(b)は、トルコ国籍を含む複数の国籍を有する者についてはトルコ法を適用すると定めています。トルコの裁判所では、トルコ国民やトルコと英国の重国籍者は、どこに住んでいたかにかかわらず、遺留分を含むトルコ相続法に服します。

被相続人が死亡時に英国国籍のみを有していた場合は、事情が異なります。この場合、トルコの裁判所は英国の本国法を参照し、MÖHUK第2条第5項は、英国内の複数の法体系の間の選択を英国法自体に委ねています。イングランドにドミサイルを有する人については、それは英国法を指します。英国法には遺留分がありませんが、トルコ所在の不動産には引き続きトルコ法が適用されます。相続だけを理由に国籍を変えることはまれですが、すでにトルコ国籍を離脱した家族にとっては重要な点です。

英国の裁判所が問うのは国籍ではなくドミサイルです。英国法上のドミサイル（domicile）とは、ある人が恒常的に結び付いている国を意味します。銀行口座、投資ポートフォリオ、会社の持分といった動産の相続は、被相続人が死亡時にドミサイルを有していた国の法によります。不動産の相続は、その所在地の法によります。Changizi v Mayes [2024] EWHC 6 (Ch)では、遺言者のドミサイルはスペインにありましたが、裁判所は、遺言のうちイングランドの長期賃借権（leasehold）付き不動産を処分する部分には英国法が適用されることを認めました。その後に不動産が売却されても、結論は変わりませんでした。

この意味でのドミサイルはコモン・ロー上の概念です。居所とは異なり、英国相続税が2025年4月6日から用いている居住基準とも異なります。人は誰でも出生時に本源ドミサイル（domicile of origin）を取得し、トルコで生まれた人の場合はトルコです。イングランドで選択ドミサイル（domicile of choice）を取得するには、そこに居住し、恒久的又は無期限にとどまる意思を有することが必要です。既存のドミサイルは、変更が証明されるまで継続するものと推定されます。控訴院は、Barlow Clowes International Ltd v Henwood [2008] EWCA Civ 577において、本源ドミサイルは容易に失われないものであると述べています。ロンドンでの長期の居住だけでは足りません。

その結果、同じ遺産について二つの異なる答えが出ることがあります。ロンドンに20年住み、今後もとどまるつもりのトルコ国民は、英国の裁判所からはイングランドにドミサイルを有すると判断されることがあります。それでもトルコの裁判所は、同じ人物にトルコ相続法を適用し続けます。

2. 遺留分は直系卑属、父母及び配偶者を保護する

トルコ民法典（法律第4721号、TMK）第505条によれば、直系卑属、父母又は配偶者を残す者は、遺産のうち遺留分を超える部分についてのみ死因処分をすることができます。これらの親族が一人もいない者は、遺産の全部を処分できます。兄弟姉妹の遺留分は、2007年の法律第5650号による第506条の改正で廃止されました。

遺留分は法定相続分の一定割合です。第506条によれば、直系卑属については法定相続分の2分の1、父母についてはそれぞれ4分の1です。生存配偶者については、直系卑属又は父母と共に相続する場合は法定相続分の全部、その他の場合は4分の3です。

例を挙げると分かりやすくなります。二人の子をもつ既婚の父親が死亡したとします。第499条によれば、配偶者の法定相続分は遺産の4分の1であり、子らが残りの4分の3を分け合います。配偶者の遺留分はこの4分の1の全部です。子らの遺留分は4分の3の半分、すなわち8分の3です。合計で遺産の8分の5が遺留分となるため、父親が自由に処分できたのは8分の3、すなわち37.5%です。子だけを残す寡夫であれば、2分の1を処分できます。

計算は、被相続人が死亡時に所有していた財産に限られません。第507条は債務、葬儀費用その他一定の項目を控除します。その上で第508条は、減殺の対象となる限度で、生前の無償の出捐を遺産に算入します。こうして、死亡の何年も前に財産を拠出した信託も計算に入ることがあります。

遺留分は自動的に働くわけではありません。自由分を超える処分も、相続人が第560条に基づく減殺訴訟を提起するか、抗弁として減殺を主張しない限り、効力を保ちます。

3. トルコの裁判所が減殺できる生前の出捐

TMK第565条は、死因処分と同様に減殺の対象となる生前の無償の出捐を列挙しており、四つの類型があります。

第一の類型は、後に相続人の地位を失う法定相続人に対して相続分の前渡しとして行われた生前の出捐、返還を要しないものとして直系卑属に対して行われた財産の移転又は債務の免除、そして通常の程度を超える嫁資や独立資金です。第二の類型は、相続権を生前に清算する目的で行われた出捐です。第三の類型は、贈与者が自由に撤回する権利を留保した贈与と、死亡前1年以内に行われた贈与のうち慣習上の贈り物を除くすべてのものです。第四の類型は、遺留分の規律を潜脱する目的で行われたことが明らかな出捐です。

これらの類型は、信託の設計に直接反映されます。撤回可能な信託は、委託者が財産を取り戻す権利を留保しているため、設定からどれほど時間が経っていても第三の類型に該当します。委託者の生涯最後の1年に財産が拠出された撤回不能の信託も、これに該当します。何年も前に設定された撤回不能の信託は、第四の類型によってのみ減殺されえます。その場合、相続人は遺留分を潜脱する目的が明らかであったことを立証しなければならず、信託設定時に記録された理由が実際に重みを持ちます。

減殺は一定の順序に従います。第570条によれば、まず死因処分が減殺されます。それで足りなければ生前の出捐に移り、最も新しいものから時間を遡って、遺留分が満たされるまで減殺されます。死亡のずっと前に設定された信託に及ぶのは、遺産とその後の贈与では足りない場合に限られます。

減殺の対象となる出捐を受けた者は、超過部分を返還しなければなりません。第566条によれば、善意の受益者は、相続が開始した時点で手元に残っている利益のみを返還します。悪意の受益者は、悪意の占有者の返還義務に関する規定に従って責任を負います。第567条はさらに、被相続人が第三者のために生命保険を締結した場合、死亡時における保険の解約返戻金が減殺の対象になると定めています。これは保険契約を利用した仕組みにとって重要です。

4. トルコ法には信託がないため、トルコの裁判所は類推によって判断する

トルコは、信託の準拠法及び承認に関する1985年のハーグ条約の締約国ではありません。英国は、1987年信託承認法（Recognition of Trusts Act 1987）によってこの条約に法律としての効力を与えました。トルコ法には相当する制度がなく、英国信託が減殺訴訟でどのように扱われるかについての破棄院（Yargıtay）の公表判決も見当たりませんでした。

信託に直面したトルコの裁判所は、それをトルコ法の枠組みを通して見ることになります。委託者は、信託財産を管理する義務を負う受託者（trustee）に対し、対価なしに財産を移転します。対価がないことは、トルコ債務法（法律第6098号、TBK）第285条における贈与の決定的な特徴です。英国信託が、トルコ法上最も近い制度であるトルコの財団（vakıf）よりも厚く保護されるとすれば、それは意外なことでしょう。TMK第108条は、財団の設立者の相続人及び債権者に対し、贈与及び死因処分に関する規定に基づく訴権を明示的に留保しています。第372条は、家族の構成員の教育、独立の準備及び扶助といった目的に限って家族財団を認めています。そして、財産を世代から世代へと同一の血統に結び付けることを禁止しています。

不確実性は、原則よりも救済方法の面にあります。受託者が形式上の権利者である一方、利益を受けるのは受益者であり、トルコ法には、そのいずれが適切な被告となるかについて確立した答えがありません。慎重な原告は、受託者と、分配を受けた受益者の双方を訴えるでしょう。受託者はそれを前提に備えておくべきです。

5. 遺産に属する財産がトルコにあれば、トルコの裁判所は請求を審理できる

MÖHUK第43条によれば、相続に関する訴訟は、被相続人のトルコにおける最後の住所地の裁判所で審理されます。最後の住所が国外にあった場合は、遺産に属する財産の所在地の裁判所で審理されます。ロンドンにドミサイルを有して死亡したものの、イスタンブールのアパート、トルコの銀行口座又はトルコ会社の持分を残したトルコ国民の相続は、トルコで訴訟の対象となりえます。

トルコ所在の財産は、トルコの判決を最も執行しやすい対象でもあります。信託がトルコ会社の持分やトルコ所在の不動産を保有していれば、減殺判決は外国の裁判所の助けを借りずにそれらの財産に対して執行できます。トルコ所在の不動産は、所有者の国籍にかかわらず、MÖHUK第20条第1項により常にトルコ相続法に服します。

トルコの不動産を信託を通じて保有する場合には、別の問題も生じます。土地登記法（法律第2644号）第35条によれば、外国で設立された商事会社は、特別法の定めに基づく場合に限りトルコの不動産を取得できます。英国の受託者会社は、通常、所有者として登記されることができません。実務上、信託の仕組みにおけるトルコの不動産は、受託者が持分を保有するトルコ会社の名義で保有されるのが一般的です。トルコの土地登記簿は信託を登記しません。トルコ法は、他人のために保有させる目的での財産の移転を信託的行為（inançlı işlem）として扱います。所有権は完全に移転し、移転者には契約上の請求権のみが残ります。破棄院の1947年2月5日の判例統一決定（第20/6号）により、その関係は書面で証明しなければなりません。トルコの裁判所が受託者名義で登記された財産を独立した信託財産として扱うことは期待できません。

裁判官であり信託法の専門家でもあるデイヴィッド・ヘイトン（David Hayton）も、信託に対する遺留分請求一般について同じ点を指摘しています。財産が大陸法系の裁判所の手の届く範囲にあるときは、「territorial might prevails」、すなわち領域的な力が優先します。その裁判所は、自国が条約を実施しているかどうかにかかわらず、それらの財産を遺留分権利者のために用いることができます。

6. 英国の裁判所では、イングランド所在の財産に関する有効な生前信託は通常維持される

1987年信託承認法は、ハーグ条約を附則（Schedule）に収めています。第11条は、準拠法に従って設定された信託を信託として承認し、信託財産が独立の財産を構成することを求めています。第4条は、財産が受託者に有効に移転されたかどうかという先決問題を条約の適用範囲から除いています。

さらに第15条は、一定の事項について、法廷地の抵触規則が指定する法の強行規定を留保しています。その中には相続権、特に配偶者及び親族の遺留分が含まれます。もっとも、第15条は、あらゆる遺留分請求が認められることを意味するものではありません。同条は事件を審理する裁判所の抵触規則に委ねており、所有権の移転に関する規律も別途留保しています。

英国の抵触規則によれば、イングランド所在の財産について英国法上有効に行われた生前贈与は、贈与者の死亡時にその遺産には含まれません。したがって、相続の準拠法はそれに及びません。ヘイトンによる条約の分析は、まさにこの区別を示しています。コモン・ローの裁判所は、コモン・ロー諸国にある財産の有効な贈与を遺産の外にあるものと扱います。これに対し、大陸法系の裁判所は、そうした贈与も遺留分を満たすために用いることができるものと扱います。

トルコの遺留分請求を英国の生前信託に適用した英国の判決は見当たりませんでした。以上の分析は、一般的な規律と代表的な学説を反映したものです。裁判所がこの点を判断するまでは、家族はこれを確実なものではなく、有力な立場として捉えるべきです。

7. 委託者が支配を続ける信託は、どちらの制度でも攻撃を受けやすい

創業者のための信託では、委託者に一定の権限を留保することがよくあります。委託者は、信託の撤回、受託者の選任及び解任、投資の指図、受益者の追加といった権限を留保し、自ら受益者となることもあります。ハーグ条約第2条は、委託者が一定の権利及び権限を留保することが、必ずしも信託の存在と相容れないわけではないと認めています。

トルコの裁判所は、これほど寛容ではないと考えられます。撤回権の留保は、設定時期にかかわらず、信託をTMK第565条の第三の類型に該当させます。より広い支配は、その移転が書面どおりの効力を生じることをそもそも意図していなかった、という主張を支えることにもなりえます。TBK第19条によれば、契約の種類及び内容の確定並びに解釈に当たっては、当事者が真の目的を隠すために用いた表現にかかわらず、当事者の真実かつ共通の意思が基準となります。この規定は、トルコ法における仮装行為（muvazaa）の根拠です。

贈与が別の行為を装って行われた場合、トルコの相続人にはさらに別の救済手段があります。破棄院は、1974年4月1日の判例統一決定（E. 1974/1, K. 1974/2）において、被相続人が相続人から相続財産を奪う目的で売買を装って行った不動産の移転について、相続人がその取消しを求めて訴えることができると判断しました。この救済手段は遺留分権利者に限られません。代金が一度も支払われない売買の形でトルコの不動産を仕組みの中に移せば、まさにこの訴えを招くことになります。

英国法も、仮装信託（sham trust）の法理によって同様の結論に至ります。当事者が実際に意図したことを反映していない書面は無視されます。いずれの制度でも、委託者に財産の実質的な支配を残す信託が最も攻撃を受けやすいのです。信託が与える保護は、受託者の独立性とともに高まります。

8. 死亡によって移転する財産は異なる扱いを受ける

ここまで述べた保護は、委託者の生前にその遺産から外れた財産に及ぶものです。委託者が死亡時になお所有している財産は、遺言によって信託に遺贈するものも含め、相続の一部となります。

これらの財産について、英国の裁判所は、動産にはドミサイル地法を、不動産には所在地法を適用します。トルコにドミサイルを有するトルコ国民が死亡し、イングランドの銀行口座や投資を遺言で信託に遺贈した場合、英国の裁判所はそれらの動産の相続に、遺留分を含めトルコ法を適用します。イングランドの不動産は、Changizi v Mayesが確認するとおり、英国法に従って移転します。

動産と不動産の境界は、意外な結果を生むことがあります。会社の持分は、会社の主な資産が不動産であっても動産です。Al-Thani v Al Thani [2024] UKPC 35において、枢密院（Privy Council）はコモン・ローの原則を適用し、英領バージン諸島の会社の持分は被相続人のドミサイル地法であるカタール法に従って移転すると判断しました。トルコにドミサイルを有する所有者にとっては、ロンドンの住宅を会社を通じて保有すると、直接保有であれば生じなかったトルコ相続法の適用を招くことがあります。

9. トルコの減殺判決は、それだけではロンドンの受託者に届かない

トルコと英国の間には、判決の承認に関する条約がありません。2025年7月1日から英国で適用されている2019年のハーグ判決条約も役に立ちません。トルコは締約国ではなく、そもそも同条約は遺言及び相続には適用されないからです。

したがって、トルコの判決はイングランドではコモン・ローによってのみ執行できます。そのためには、トルコに所在していた被告又はトルコの裁判所の管轄に服した被告に対する、確定した金銭判決が必要です。英国最高裁判所は、Rubin v Eurofinance SA [2012] UKSC 46において、この所在と服従の規律を確認しました。トルコに所在せず、トルコの訴訟に参加しない英国の受託者は、原則としてこの規律の対象外です。

トルコの訴訟の送達を受けた受託者は、現実の選択を迫られます。本案について応訴すれば管轄に服したとみなされ、トルコの判決がイングランドで受託者に対して執行されるおそれがあります。1982年民事管轄及び判決法（Civil Jurisdiction and Judgments Act 1982）第33条によれば、管轄を争うためだけに出頭することは服従に当たりません。この点は、イスタンブールとロンドンの並行訴訟に関する解説で説明しています。他方、信託がトルコに財産を保有している場合、訴訟を無視することにも代償があります。

受託者は、この判断を単独で下す必要はありません。民事訴訟規則（Civil Procedure Rules）第64部及び実務指針64Bに基づき、受託者は、訴訟で応訴すべきか、訴訟を追行すべきかについて英国の裁判所に指示を求めることができ、その手続はまず非公開で審理されます。申立てには、勝訴の見込みに関する適切な資格を有する法律家の意見と、争われている価値及び見込まれる費用の見積りを添える必要があります。訴訟がトルコで行われている場合、それは英国での申立てを念頭に置いて作成されたトルコ法の意見書を意味します。

同じ限界は逆方向にも働きます。信託を有効と認める英国の判決は、トルコではMÖHUK第50条及び第54条に基づく承認を要します。これらの規定は相互の保証を要求し、トルコの公序に明らかに反する判決や、トルコの裁判所の専属管轄に属する事項についての判決を除外しています。これらの要件は、トルコにおける外国判決及び仲裁判断の承認・執行に関する解説で説明しています。

10. イングランドのドミサイルは、別の種類の家族の請求をもたらす

委託者がイングランド及びウェールズにドミサイルを有して死亡した場合、英国の裁判所は固定的な取り分を一切適用しません。適用されるのは、1975年相続（家族及び被扶養者のための扶養）法（Inheritance (Provision for Family and Dependants) Act 1975）です。同法第1条により、配偶者又はシビル・パートナー、子その他一定の家族及び被扶養者は、遺産からの合理的な経済的扶養を裁判所に求めることができます。裁判所は裁量により、固定的な割合ではなく、必要、資力、義務及び行状を考慮します。

申立ては、第4条により、原則として遺産管理の授権（grant of representation）から6か月以内にしなければなりません。第10条は、一定の生前贈与にも裁判所の手が及ぶようにしています。同条は、被相続人が死亡前6年未満の時期に、同法による申立てを妨げる意図で、かつ十分な対価なしに財産を処分した場合に適用されます。その場合、裁判所は受益者に対し、申立人のために金銭又は財産を提供するよう命じることができます。

ロンドンへの移住によって家族の請求が消えるわけではありません。英国の裁判所では、トルコの遺留分が英国法上の裁量的な請求に置き換わります。トルコの裁判所では、トルコ国民には引き続きトルコ法が適用されます。

11. 具体例

A氏と呼ぶトルコ国民を想定します。A氏はロンドンに15年住み、今後もとどまるつもりです。既婚で成人した子が二人おり、そのうち一人とは疎遠です。A氏は、400万ポンドのロンドンの住宅、ロンドンの銀行に預けた600万ポンドの投資ポートフォリオ、イスタンブールの家業の60%の持分（500万ポンド）、そして100万ポンドのイスタンブールのアパートを所有しています。

2027年、A氏は撤回不能の英国の裁量信託（discretionary trust）を設定し、投資ポートフォリオと会社の持分を拠出します。A氏は2034年に死亡し、遺言で住宅とアパートを妻に遺贈します。疎遠な息子は何も受け取らず、請求をしたいと考えています。

トルコの裁判所では、息子はアパートの所在地であるイスタンブールで訴えを提起でき、父親がトルコ国民であったためトルコ法が適用されます。息子の遺留分は計算基礎の16分の3です。信託が減殺できない場合、計算基礎は500万ポンドの遺産であり、息子の取り分は約94万ポンドです。信託が遺留分を潜脱する目的で設定されたことが明らかであると息子が立証すれば、信託財産が算入され、計算基礎は1,600万ポンドに、息子の取り分は300万ポンドに上がります。まず遺言による出捐が減殺され、それで満たせない部分は、最も新しい生前の出捐である信託に対して請求されます。

信託に対するこの請求は、トルコに所在する会社の持分に対してトルコで執行することができます。受託者がトルコの裁判所の管轄に服していない限り、ロンドンの投資ポートフォリオに対してイングランドで執行することはできません。

英国の裁判所がA氏のドミサイルはイングランドにあったと認めれば、ロンドンの住宅の相続には英国法が適用され、イスタンブールのアパートは所在地法としてのトルコ法に従って移転します。信託は維持されます。息子は、遺産管理の授権から6か月以内であれば、1975年法に基づく申立てをすることができます。しかし、信託は死亡の6年以上前に設定されているため、第10条は信託に及びません。

もっとも、このドミサイルは当然に認められるものではありません。裁判所が、A氏はトルコの本源ドミサイルを維持していたと判断すれば、息子は1975年法に基づく申立てをすることができず、遺産に残る動産はトルコ法に従って移転します。それでも、イングランド所在の財産に関する生前信託は維持されます。

この例から分かるのは、会社の持分が仕組みの弱点であり、ロンドンの財産はイングランドでは強固だということです。さらに、2027年の信託設定時に記録された理由が、息子が信託をトルコの計算に算入できるかどうか自体を左右します。

12. 信託をより強固にする措置

最も確実な手段は、英国法ではなくトルコ法にあります。TMK第528条によれば、被相続人は、将来の相続人との間で、有償又は無償の相続放棄契約を締結することができます。放棄した者は相続人の地位を失い、有償の放棄は、契約に別段の定めがない限り、その直系卑属にも効力が及びます。第545条により、この契約は公正証書遺言の方式で行い、両当事者が公務員及び証人2名の面前で署名しなければなりません。相続を放棄した相続人には、トルコで請求できる遺留分がもはやありません。そのため、信託の帰趨が、裁判所による性質決定に左右されることはなくなります。

相続放棄がない場合、最も安全なのは、自由分の範囲内で信託に財産を拠出し、拠出時の評価を保存しておくことです。 第507条により、自由分は死亡時の遺産の状態に基づいて計算されます。拠出時には十分に余裕をもって自由分の範囲内にあった信託も、その他の遺産が減少すれば、後に自由分を超えることがあります。余裕を持たせ、定期的に見直すのが賢明です。信託は撤回不能とすべきです。撤回権を留保すると、設定時期にかかわらず第565条の対象となるからです。拠出を生涯最後の1年に先送りすべきではありません。家業の存続や介護を要する子の世話といった信託の理由は、設定時に記録しておくべきです。それらは第565条の第四の類型に直接影響するからです。

財産の所在地には、信託証書と同じだけの注意を払う必要があります。トルコ所在の財産は、どのような仕組みで保有されていても、トルコの判決の射程内にとどまります。こうした理由から、トルコの財産は遺留分を尊重したトルコの遺言で承継させ、信託はトルコ国外の財産に用いる家族もあります。

両国の遺言は相互に調整すべきです。トルコと英国は、いずれも遺言の方式に関する1961年のハーグ条約の締約国です。この条約は、トルコではMÖHUK第1条第2項によって留保され、イングランドでは1963年遺言法（Wills Act 1963）第1条に反映されています。同条約によれば、遺言は、作成地の法、又は遺言者の国籍、ドミサイル若しくは常居所の法に適合していれば、方式上有効です。英国の遺言とトルコの遺言には、それぞれ対象とする財産を明記し、一方が他方を誤って撤回することがないようにすべきです。

廃除は代替策になりません。TMK第510条及び第512条によれば、遺留分権利者を廃除できるのは、処分の中に明記された重大な事由がある場合に限られます。例えば、被相続人に対する重大な犯罪や、家族法上の義務の重大な不履行です。疎遠であることはそれ自体廃除事由ではなく、廃除が認められなければ、相続人には遺留分が残ります。

13. 税務は両国それぞれで別の層をなす

2025年4月6日から、英国相続税（inheritance tax）は、ドミサイルではなく長期居住を基準としています。課税事由が生じた課税年度に先立つ20課税年度のうち10年度以上英国の居住者であった者が、英国の長期居住者となります。信託が保有する外国財産は、原則として、事由発生時に委託者（一部の信託では受益者も）が長期居住者でない場合に限り、除外財産（excluded property）となります。英国所在の財産は引き続き課税対象であり、英国の住宅用不動産に対する一定の間接的な権益も同様です。長期居住の後に英国を離れた者は、3年から10年の間、引き続き課税対象となります。

英国は10か国と相続税条約を締結していますが、トルコはそこに含まれていません。もっとも、同じ財産が両国で課税される場合には、一方的な税額控除が利用できることがあります。

トルコ側では、相続及び移転税法（法律第7338号）第1条が、国外にあるものも含め、トルコ国民に属する財産の相続又は無償による移転に課税しています。同条は、トルコに居住していない外国人がトルコ国民の国外財産を取得する場合を除外しています。これらの規定が信託への拠出やその後の分配にどのように適用されるかは、拠出前に両国の税務アドバイザーに確認すべきです。

14. 信託に署名する前に解決すべき問題

第一の問題は、委託者の遺留分権利者が現在誰であり、死亡時に誰になりうるかです。婚姻、離婚又は孫の誕生によって取り分は変わります。第二の問題は委託者の国籍とドミサイルです。どの裁判所がどの法を適用するかは、これによって決まるからです。重国籍者は、英国の裁判所がドミサイルについてどのような結論を出そうとも、トルコではトルコ国民として扱われます。

第三の問題は、各財産がどこにあり、そもそも信託に入れるべきかどうかです。トルコ所在の不動産とトルコ会社の持分はトルコの判決にさらされ、イングランドの不動産とイングランドの動産は死亡時に異なる扱いを受けます。第四の問題は、相続人の誰かが相続放棄契約に署名するかどうか、そしてどのような条件で署名するかです。

最後に、信託証書、要望書（letter of wishes）、遺言、そして家業の会社関係書類は、一貫した一つの筋書きを示すものでなければなりません。減殺訴訟は書面に基づいて判断され、それはしばしば署名から10年後のことです。同族企業・創業者主導の会社における株主間契約に関する解説では、会社自身の書類がこの計画をどのように支えられるかを説明しています。

結論

英国信託は強力な仕組みですが、それだけで財産をトルコの遺留分から切り離すものではありません。トルコの裁判所は、トルコ国民にトルコ相続法を適用します。撤回可能な信託、生涯最後の1年に財産が拠出された信託、そして遺留分を潜脱する目的で設定されたことが明らかな信託を減殺することができます。

英国の裁判所は、同じ仕組みを異なる目で見ます。イングランド所在の財産に関する有効な生前信託は通常、相続の外にあり、イングランドの受託者に対するトルコの判決は、受託者がトルコに所在していたか管轄に服した場合にのみ執行できます。死亡によって移転する財産とトルコ所在の財産は、異なる扱いを受けます。

仕組みの強さは、最初の段階での判断にかかっています。そこには、可能な場合の遺留分権利者による相続放棄、撤回不能性、拠出の時期、真の目的の記録、そしてどの財産を信託に入れるべきかについての明確な見通しが含まれます。

Terziolu & Partners によるサポート

Terziolu & Partners は、不動産・個人のお客様分野の業務の一環として、トルコの家族とそのアドバイザーにトルコ相続法に関する助言を提供しています。対象には、遺留分と減殺訴訟、相続放棄契約、トルコの遺言、トルコの手続における外国の仕組みの扱いが含まれます。トルコの裁判所における相続紛争では、相続人や受託者の代理も務めています。

計画に英国信託、イングランド所在の財産又は両国での手続が含まれる場合には、各法域で適切な資格を有する弁護士とともに、国境を越える法務調整の業務を通じて、イスタンブールとロンドンの間でトルコと英国の手続を調整します。これには、英国の裁判所や受託者が必要とするトルコ法の意見書も含まれます。両国にかかわる信託、遺言又は請求について検討される場合は、お問い合わせください。

主要な法令、判例及び資料

トルコ

トルコ民法典（法律第4721号、TMK）：第108条（財団設立者の相続人及び債権者の訴権）、第372条（家族財団）、第499条（生存配偶者）、第505条から第508条（自由分及び遺留分）、第510条及び第512条（廃除）、第528条（相続放棄契約）、第545条（相続契約の方式）、第560条（減殺訴訟）、第565条から第567条（生前の出捐、返還義務及び生命保険）、第570条（減殺の順序）及び第571条（除斥期間）。

トルコ民法典を改正する2007年5月4日の法律第5650号：兄弟姉妹の遺留分の廃止（第506条）。

国際私法及び国際民事訴訟法に関する法律（法律第5718号、MÖHUK）：第1条第2項（国際条約）、第2条第5項（複数の法体系を有する国）、第4条（重国籍）、第20条（相続）、第43条（相続事件の管轄）、第50条及び第54条（外国判決の執行）。

トルコ債務法（法律第6098号、TBK）：第19条（真実かつ共通の意思、仮装行為）及び第285条（贈与の定義）。

土地登記法（法律第2644号）：第35条（外国人である自然人及び外国で設立された会社による不動産の取得）。

破棄院判例統一大総会、1947年2月5日、第20/6号：信託的行為及び書面による証明の要件。

破棄院判例統一大総会、1974年4月1日、E. 1974/1, K. 1974/2：相続人を害する目的で売買を装った不動産の移転（muris muvazaası）。

相続及び移転税法（法律第7338号）：第1条（課税対象）。

ハーグ国際私法会議、条約締約状況表：1985年信託条約。あわせて遺言の方式に関する1961年条約及び2019年判決条約を参照。

英国

Recognition of Trusts Act 1987：附則、ハーグ信託条約第2条、第4条、第11条及び第15条。

Inheritance (Provision for Family and Dependants) Act 1975：第1条（申立て）、第3条（裁判所が考慮する事項）、第4条（期間）及び第10条（申立てを妨げる意図での処分）。

Civil Procedure Rules 第64部及び Practice Direction 64B：訴訟で応訴すべきか、訴訟を追行すべきかを含む、受託者による裁判所の指示の申立て。

Wills Act 1963 第1条：遺言の方式上の有効性。

HMRC Inheritance Tax Manual, IHTM47001：英国長期居住基準。及びIHTM27161：相続税条約。

Barlow Clowes International Ltd v Henwood [2008] EWCA Civ 577：本源ドミサイル、選択ドミサイル及び継続の推定。

Changizi v Mayes [2024] EWHC 6 (Ch)：国外にドミサイルを有する遺言者のイングランド所在の不動産は、所在地法としての英国法に従って移転する。

Al-Thani v Al Thani [2024] UKPC 35：会社の持分は相続上動産であり、ドミサイル地法に従って移転する。

Rubin v Eurofinance SA; New Cap Reinsurance Corp v Grant [2012] UKSC 46：所在又は服従を根拠とするコモン・ロー上の外国判決の執行。

David Hayton, The Hague Convention on Trusts（バミューダ、2012年5月23日）：第15条及び信託財産に対する遺留分請求。