英国法準拠の融資におけるトルコの保証人：保証の方式、配偶者の同意及び執行

ロンドンの貸手は、さまざまな方法でトルコの企業グループに融資している。銀行やクレジットファンドは、トルコの会社に直接融資することもあれば、トルコの事業会社を保有する英国やオランダの持株会社に融資することもあり、トルコの借主に融資するシンジケートに参加することもある。融資契約は通常英国法に準拠する。信用補完はトルコから来る。トルコの親会社又は事業会社による保証であり、多くの場合、グループを支配する創業者の個人保証が加わる。

英国の弁護士は、こうした保証を他の保証と同じように起草する。書面の表題は「guarantee and indemnity」である。保証人は主たる債務者（「primary obligor」）とされ、融資関係書類に基づくすべての支払額について責任を負う。当事者はクロージング当日に電子署名で署名することが多い。英国法上はこれで足りる。しかしトルコでは、同じ書面が、英国法に対応するもののない理由によって全部又は一部機能しないことがある。保証人が上限額を自筆で記載していないかもしれず、配偶者が事前に書面で同意していないかもしれない。保証が電子署名で締結されたかもしれない。トルコの子会社が、トルコ会社法の認めない方法で債務を保証したかもしれない。

これらの点は、借主が債務不履行に陥ったときに意味を持つ。保証人の資産は通常トルコにあるため、ロンドンの判決はトルコの裁判所を通じて執行しなければならず、保証人はトルコ法が与えるあらゆる抗弁を主張する。本稿では、そうした抗弁と、英国法の選択がそれにどこまで答えるかを説明する。また、両方の法体系で維持される保証をトルコの保証人からどのように取得すべきかも説明する。本稿は、トルコの再構築における英国法準拠の債務及びイスタンブールとロンドンの並行訴訟に関する当事務所の記事を補完するものである。

1. 一つの保証、二つの法体系

英国法もトルコ法も、他人の債務について責任を負う約束を認め、いずれもそれを独立した約束と区別している。用語は異なる。英国法は、保証人の責任が二次的で借主の責任に従う「guarantee」と、約束者が自らの一次的な責任を引き受ける「indemnity」とを対比する。

トルコ法は、トルコ債務法第6098号（TBK）第581条から第603条までが規律する保証契約（kefalet）と、損害担保契約（garanti sözleşmesi）との間に線を引く。後者はTBK第128条に基づく。第三者の行為を他人に約束した者は、その行為が行われなかったときは損害を賠償しなければならない。保証は主たる債務に付従する。トルコ法上の損害担保は主たる債務から独立している。

英国法準拠の融資の当事者は、保証についても英国法を選択することができ、トルコの裁判所はその選択を尊重する。国際私法及び国際民事訴訟法に関する法律第5718号（MÖHUK）第24条は、契約上の債務を当事者が選択した法によらしめる。しかし、法選択で分析が終わるわけではない。同じ法律は、準拠法にかかわらずトルコの直接適用される規定を留保し（第6条）、法律行為の方式を別に規律する（第7条）。行為能力と婚姻の一般的効力については本国法を指定する（第9条及び第13条）。外国判決をトルコで執行するときは、第54条が公序による審査を加える。英国法準拠の保証に基づいて訴えられたトルコの保証人は、これらすべてを用いるだろう。

物的担保は別の問題である。トルコにある不動産上の抵当権や、トルコに所在する動産上の質権は、融資の準拠法が何であれ、MÖHUK第21条により所在地法としてトルコ法による。本稿が扱うのは、当事者が英国法に服させることのできる人的保証であり、それと並んで設定されることの多いトルコの担保パッケージではない。

2. 英国法が保証に求めるもの

英国法が求めるものは少ない。1677年詐欺防止法（Statute of Frauds）第4条は、かつて対象としていた他の契約については廃止されたものの、保証には今も適用される。同条は、他人の債務、不履行又は過失について責任を負う約束に基づく訴えを、その合意又はその覚書が書面で作成され、保証人又はその授権を受けた者が署名していない限り認めない。2003年のActionstrength事件でホフマン卿は、その目的は、軽率な、曖昧な、又は作り話の口頭の言葉に基づいて責任を負わされることから人々を守ることにあると説明した。

この要件を満たすのは容易である。2012年のGolden Ocean Group Ltd v Salgaocar Mining Industries事件で、英国控訴院（Court of Appeal）は、保証が一連の電子メールの中に含まれうると判断した。最後のメールの末尾に入力されたファーストネームも署名となりうる。同事件では、電子署名で足りることについて当事者間に争いはなかった。

indemnityは第4条の対象外である。2009年のAssociated British Ports v Ferryways NV事件で控訴院は、ある書面がguaranteeかindemnityかという問題が生じるのは、主として法が方式について両者を異なって扱うからであると指摘した。書面が何を生じさせるかは、当該約束の文言による。

英国の実務はこれを反映している。融資契約における典型的な保証は「guarantee and indemnity」と題され、保証人を保証人であると同時に主たる債務者として定める。融資関係書類に基づくすべての支払額を上限なく対象とし、deedの形式で作成されることも多い。また、抗弁放棄条項も含む。この条項により、融資条件の変更、借主への猶予の付与、他の担保の解除によっても保証人は免責されない。英国ではこれらのいずれも問題にならない。問題が始まるのは、同じ書面がトルコで読まれるときである。

3. トルコ債務法が保証に求めるもの

TBK第583条によれば、保証契約は、書面で締結され、保証人の責任の上限額と保証の日付が記載されていなければ有効とならない。さらに保証人は一部の事項を自筆で記載しなければならない。上限額、日付、そして連帯して責任を負う場合にはその旨の文言である。実務上、保証人は署名の横に金額、日付及び「müteselsil kefil」（連帯保証人）の文言を自ら書き入れる。

同じ方式は、第583条第2項により、他人の名で保証する特別の授権と、将来保証をする旨の約束にも適用される。代理人がトルコの個人のために保証に署名する場合の委任状自体も、自筆で記載すべき事項を含んでいなければならない。保証人の責任を加重する事後の変更は、同じ方式によらなければ効力を生じない（第583条第3項）。

効果は無効である。上限額の記載のない保証は第583条を満たさず、リボルビング・ファシリティに基づく「すべての支払額」の保証はその典型例である。上限額が記載されていれば、第589条はいかなる場合にも保証人の責任をその額に限定する。したがって、上限額は元本に加えて利息、遅延利息及び執行費用をも賄う水準とすべきである。

第589条には、英国の起草者が予想しない任意規定もある。契約に別段の定めがない限り、保証人は保証契約締結後に生じた債務についてのみ責任を負う。別段の合意がない限り、約定利息についても経過した1年分と当年分についてのみ責任を負う。当事者の合意にかかわらず無効となる条項もある。第589条によれば、主たる債務の無効によって生じた損害や違約罰について保証人が責任を負う旨の合意は効力を有しない。被保証債務の無効に備える英国式の補償約束は、この規定となじまない。

これらの要件は、保証をする会社にも個人にも同様に適用される。法律が両者を区別していないからである。第583条に関する2022年の研究は、代表者が保証人に代わって署名する場合には、代表者自身が所定の事項を自筆で記載しなければならないとの見解を示している。トルコの会社であれば、登記された署名権限に基づいて会社のために署名する者がこれに当たる。

4. トルコの保証は電子署名で締結できない

Golden Ocean事件が英国で認めた電子署名は、トルコでは大半の保証について利用できない。電子署名法第5070号第5条は、安全な電子署名に手書きの署名と同じ法的効果を認める。そのうえで、法律が公的方式又は特別の手続を要求する法律行為を除外する。さらに、銀行保証状及びトルコに所在する保険会社が発行する保証証券を除き、担保契約（teminat sözleşmeleri）も除外している。この二つの例外は2016年と2021年に追加された。個人や会社が貸手に提供する保証は、そのいずれにも当たらない。

第583条の自筆要件も同じ方向を指す。PDF上に入力された名前は保証人自身の筆跡ではないからである。トルコで執行する必要が生じうる保証は、紙の書面にインクで署名し、自筆で記載すべき事項を署名時に保証人が記入すべきである。原本は貸手又はその代理人が保管すべきである。スキャンした写しはロンドンでは役立つ。イスタンブールの執行機関や裁判所では足りない可能性がある。

5. 配偶者の同意

TBK第584条は、多くの外国の貸手を驚かせる要件を加えている。既婚者は配偶者の書面による同意がなければ保証人となることができない。裁判所による別居の判決がある場合や、法律上別居する権利が生じている場合には、この規定は適用されない。同意は保証契約の締結前、遅くとも締結時に与えられなければならず、事後の同意によって瑕疵は治癒されない。第584条第2項により、事後の変更が金額を増加させ、又は単純保証を連帯保証に変える場合には、改めて同意が必要となる。保証人のための保護を大幅に減少させる変更についても同様である。

この規定は家族を保護するものであり、個人にのみ適用される。保証をする会社には、配偶者の同意は必要ない。

2013年、法律第6455号は第584条に第3項を追加し、いくつかの場合にこの要件を免除した。融資取引で重要となる例外は、商業登記簿に登記された商事企業又は商事会社に関連して行われる保証を対象とする。保証人は、その企業の所有者か、その会社の社員又は経営者でなければならない。自ら所有し又は経営するトルコの会社への融資を保証する創業者は、この例外に該当する可能性が高い。

この例外の範囲は定まっていない。トルコの学説は、保証人が社員又は経営者として商業登記簿に記載されている必要があるかどうかについて分かれている。例外が保証人自身の会社の債務のみを対象とするのか、それとも仕入先のための保証や、その信用が保証人の会社の利益となる他の事業者のための保証のように、会社に間接的に関係する保証も含むのかについても見解が分かれる。ロンドンの融資の典型的な構造は、まさにこの線上にある。借主は多くの場合外国の持株会社であって、創業者が経営するトルコの会社ではない。また、トルコの株式会社の株主で取締役会に加わっていない者は、通常、株主として商業登記簿にまったく現れない。外国のグループ会社の債務の保証にこの例外がどう適用されるかを明らかにした破棄院の判決は見当たらない。保証人が既婚である場合は、例外の適用を主張できそうなときであっても、配偶者の同意を取得するのが安全である。

同意は、保証より後の日付でない、独立した署名済みの書面とし、対象となる保証とその上限額を特定すべきである。貸手は、保証人の婚姻状況をどのように確認したかも記録しておくべきである。保証人が後に、同意は別人から得られたものだとか、遅すぎたなどと主張する可能性があるからである。トルコの住民登録抄本（nüfus kayıt örneği）は婚姻状況を示し、通常求められる書類である。

英国法にも配偶者を保護する独自の規律があり、署名の段階で働く。2001年のRoyal Bank of Scotland v Etridge (No 2)事件で貴族院は、保証人と債務者の関係が商業的なものでない場合、例えば妻が夫の債務を保証する場合には、常に貸手が調査義務を負う（put on inquiry）と判断した。妻と夫が株式を保有する会社の債務を妻が保証する場合も、妻が取締役であっても同様である。その場合、貸手は妻と直接連絡を取り、取引の性質とその実際の影響が妻に説明されたことについて、妻のために行動する弁護士から書面による確認を得なければならない。これを怠れば、貸手は、妻の同意が不当威圧又は不実表示によって得られたとの主張を知っていたものとみなされる。2025年のWaller-Edwards v One Savings Bank事件で英国最高裁判所は、一部が夫婦の共通の目的に、一部が一方の目的に充てられる商業的でない融資に同じ考え方を適用し、取引の外観上、一方が他方のために最小限を超える範囲で保証しているときは、貸手が調査義務を負うと判断した。手数料を受けて行う保証や、グループ会社が他のグループ会社のためにする保証のような商業的な保証には、これらはいずれも適用されない。

二つの法体系が交わるのは、貸手が配偶者に同意ではなく保証を求める場合である。トルコ法上、配偶者はその場合自ら保証人となって第583条に服し、既婚の保証人として、2013年の例外が本人に適用されない限り、第584条によりもう一方の配偶者の書面による同意を必要とする。英国法上は貸手が調査義務を負い、Etridge事件の手順に従うべきである。第584条に基づく同意書の方が、通常はより簡単な書面である。

6. 名称を変えても個人の保証人には役立たない

英国の起草者は、保証が脆弱に見えるとindemnityに頼るが、トルコ法はそれを想定していた。TBK第603条は、方式、保証能力及び配偶者の同意に関する規定を、個人が別の名称の下で人的担保を提供する契約に拡張して適用する。トルコ法が適用されるなら、個人による「guarantee and indemnity」、主たる債務者としての約束、トルコ法上の損害担保は、いずれも第583条及び第584条に照らして審査される。

一つ確立した例外がある。2018年、破棄院判例統一大総会は、多数意見により、第603条にもかかわらず第584条は手形保証（aval）には適用されないと判断した。手形保証とは、為替手形又は約束手形の上にされる保証である。多数意見は、手形保証の目的の違いと手形の流通性を根拠とした。手形が各手形保証人の婚姻状況とその配偶者の同意の証拠を伴わなければならないとすれば、流通性を失ってしまう。トルコの実務では、保証と併せて手形保証付きの約束手形が用いられることがある。約束手形は独自の方式要件と執行手続を持つトルコの有価証券であり、適式に作成された保証に代わるものではない。

会社の場合は異なる。第603条は個人に限られるため、トルコの会社はTBK第128条に基づく独立の損害担保を、第583条の方式によらずに引き受けることができる。ただし、その義務は実質的に借主の債務から独立していなければならない。TBK第19条によれば、契約の種類と内容を決めるにあたっては、用いられた文言にかかわらず、当事者の真の共通の意思が基準となる。借主の義務に言及し、会社の責任をそれに依存させる書面は、名称にかかわらず保証と扱われる可能性が高い。

7. 個人の保証は10年で終了する

TBK第598条には、英国法に対応するもののない規定がある。個人が提供したすべての保証は、締結から10年を経過すると当然に消滅する。より長い期間を定めた保証も、延長されるか新たな保証に置き換えられない限り、10年の期間内でしか請求できない。保証人は、保証の方式に従った書面の意思表示により、さらに最長10年の新たな期間について延長することができる。この意思表示は、保証の終了前1年より前にはすることができない。

多くの銀行融資は10年より短い。インフラ、不動産及び船舶の融資はそうでないことが多く、保証は変更やリファイナンスを通じて一つの融資から次の融資へ引き継がれる。個人の保証に依拠する貸手は、10年の期限を、最新の変更日からではなく当初の署名日から管理すべきである。

8. 英国法の選択はどこまで役立つか

貸手は、これらのトルコの規定はいずれも英国法準拠の保証には適用されないと主張することができる。その主張の一部は強力である。残りは、トルコの裁判所が各規定をどう性質決定するかにかかっており、判例はほとんどない。

まず方式である。MÖHUK第7条は、法律行為が、行為地国の法又はその実質を規律する法の定める方式に従ってすることができると定める。詐欺防止法第4条を満たす英国法準拠の保証は、どこで署名されたかにかかわらず、後者の選択肢を満たす。この考え方によれば、自筆の上限額がないことや電子署名であることは、その保証を無効にしない。反対の議論は、TBK第583条と法律第5070号第5条は直接適用される規定であり、MÖHUK第6条が準拠法にかかわらずこれを留保するというものである。これらの規定の保護目的はこの見解を支持し、第7条の開かれた文言は反対方向を指す。

配偶者の同意はより難しい。トルコの裁判所は、これを四通りに性質決定しうる。ある近時の研究が示すように、既婚者の保証能力に対する制限とみれば、MÖHUK第9条により保証人の本国法による。婚姻の一般的効力とみれば、第13条第3項により夫婦の共通本国法による。直接適用される規定とみれば、第6条により適用される。契約の実質の一部とみた場合に限り、選択された法である英国法がこれを排除する。

トルコ国籍の者と婚姻しているトルコの保証人については、第6条と第13条を経由する道はいずれも第584条に戻る。行為能力を経由する道も同様であるが、一つ留保がある。MÖHUK第9条第2項は、本国法上行為能力を欠く者も、行為地国の法によれば行為能力を有する場合には、その法律行為に拘束されると定める。この規定は、家族法及び相続法上の行為並びに外国にある不動産上の物権には適用されない。ロンドンで署名された保証は商事行為であるから、署名地が意味を持つ可能性がある。

第598条の10年の期限は、貸手にとってより扱いやすい。これは保証人の義務の存続期間に関するもので、契約の実質の一部であり、裁判所がこれを直接適用される規定と扱わない限り、選択された法として英国法による。

これらの規定を英国法準拠の保証に適用した破棄院の公刊判決は見当たらない。問題は未解決であり、トルコで訴えられた保証人はこれらを主張するだろう。最終的に貸手が勝訴するとしても、そのそれぞれが執行に時間と費用を加える。

保証に関する英国判決を執行する際にも、同じ不確実性が再び現れる。MÖHUK第54条第1項(c)号は、判決がトルコの公序に明らかに反しないことを求める。当事務所の見解では、配偶者の同意なしに英国法に基づいて保証人の責任を認めた判決は、トルコ法なら異なる結論に至るというだけの理由でこの審査を通過できないとされるべきではない。保証人は反対の主張をするだろうし、結果は確実ではない。

実務上の教訓は単純である。第583条と第584条を遵守するのに貸手が払うのは、一度の面談、いくらかの紙、そして保証人の配偶者の署名である。それらを回避するために英国法に頼れば、何年もの時間を失いかねない。

9. トルコの会社による保証

英国法準拠の融資を保証するトルコの会社については、別の問題が生じる。第一は署名である。2009年海外会社（文書の作成及び担保権の登録）規則（Overseas Companies (Execution of Documents and Registration of Charges) Regulations 2009）は、2006年会社法（Companies Act 2006）をこの場合に合わせて修正している。英国法上、海外会社は、設立地の法が認めるいかなる方法でも文書を作成することができる。トルコの株式会社や有限会社であれば、代表権が商業登記簿に登記され、署名証明にその権限が示されている者が署名することを意味し、通常は保証を承認する取締役会決議がその裏付けとなる。会社の義務が保証であれば、署名者が第583条の求める自筆事項を記入する。

第二は、会社がそもそも保証を提供できるかどうかである。トルコ商法第6102号（TTK）第395条第3項は、グループ内の会社が第202条の留保の下で相互に保証し、担保を提供することを認めている。第202条は、支配会社が支配力を用いて、子会社に損失を生じさせる保証、損害担保又は手形保証を引き受けさせることを禁じている。損失が同じ事業年度内に現実に補填される場合はこの限りでない。子会社がその事業年度末までに、損失をいつどのように補填するかを明示した同等の請求権を付与される場合も同様である。いずれもなされなければ、子会社の各株主は、支配会社及び損失を生じさせたその取締役に対し、子会社の損害を賠償するよう請求することができる。債権者も、子会社が破産していなくても、損害を子会社に支払うよう請求することができる。支配会社の本拠が外国にある場合、訴えは子会社の本店所在地の商事裁判所に提起される。

第202条は、親会社のための保証を無効にするものではない。同条は責任を配分するものであり、トルコの子会社の少数株主と債権者に、貸手としては見たくない請求権を与える。独立した会社の取締役会が、信義誠実に従い慎重な経営者の注意をもって行動したとしても、同一又は類似の状況で同じ取引を行い得たことが証明されれば、賠償は命じられない。子会社に何の利益ももたらさない保証は、この審査を通過しにくい。保証料、融資資金の一部の配分その他の文書化された利益があれば、通過しやすくなる。 関連会社の間で手数料を収受する場合、法人税法第5520号第13条は、独立企業間価格によって定め、その計算に関する書類を証拠として保存することを求めている。

TTK第380条はより厳格である。株式会社は、自己株式の取得を目的として他人に前払金、貸付け又は担保を提供することができず、そのような法律行為は無効である。信用機関及び金融機関の営業の範囲に属する取引と、従業員による株式取得については狭い例外がある。買収ファイナンスにおいて、自己の株式の代金の支払に充てられた債務についてトルコの対象会社が提供する保証は、この禁止に該当する。買収後に対象会社から信用補完を得たい貸手は、それに依拠する前に、この規定が具体的なストラクチャーにどう適用されるかについて助言を得る必要がある。

TTK第395条第2項はさらに、会社は株主でない取締役のために保証、損害担保その他の担保を提供することができないと定める。第393条に列挙された取締役の親族で株主でない者についても同様である。会社が保証する取締役個人への貸付けは、注意を要する場面である。

これらの規定は、トルコの会社自体を規律する法に属する。MÖHUK第9条第4項は法人の権利能力及び行為能力を定款上の本拠地の法によらしめ、第6条はトルコの直接適用される規定を留保している。貸手は、保証の準拠法が何であれ、トルコの裁判所がトルコの保証人にこれらの規定を適用すると想定しておくべきである。

トルコの外国為替規制は、貸手が時に予想するほどの障害ではない。トルコ通貨価値保護に関する第32号決定第18条によれば、トルコの居住者は、債務者がトルコにいるか国外にいるかを問わず、国外の者に対して自由に保証及び損害担保を提供することができ、保証そのものに許可は要らない。制限は借入れの側にある。同第17条によれば、外貨収入のないトルコの居住者は、例えば貸付残高が1500万米ドル以上であるといった例外に当たらない限り、国外から外貨建ての借入れをすることができず、借入れは銀行を通じて利用しなければならない。これらの規定は直接借り入れるトルコの会社に関するものであり、借入れを行いトルコから保証を受ける英国の持株会社に関するものではない。

10. 保証がトルコ法に準拠する場合

貸手は、外国で判決を得ることなくトルコで請求できるよう、トルコ法準拠の保証を選ぶこともあれば、英国法の保証に加えてトルコ法の保証を取得することもある。その場合、関係全体がトルコ法に服し、いくつかの任意規定が適用される。

TTK第7条によれば、商事債務の保証人は債務者と連帯して責任を負うが、不払いの通知を受けるまでは保証人に対して遅延利息は発生しない。TBK第586条によれば、債権者は連帯保証人に対して債務者より先に請求することができるが、それは債務者が履行を遅滞し、催告が奏功しなかった場合か、債務者が明らかに支払不能である場合に限られる。債権が占有移転を伴う動産質又は債権質によっても担保されているときは、債権者はまずその質権を実行しなければならない。質権の実行によって債権が完全には満たされないことを裁判官があらかじめ認定した場合や、債務者が破産し、又は和議の猶予期間を付与された場合には、この段階を省略できる。

第594条は、債務者が元本又は半年分の利息の支払を6か月遅滞したとき、債権者が保証人に通知することを求める。債務者が破産し又は和議を申し立てたときは、債権者は債権を届け出て保証人に知らせなければならない。これを怠った債権者は、それによって保証人が被った損害の範囲で保証人に対する権利を失う。第590条によれば、債務者の破産によって主たる債務の期限が到来した場合であっても、約定の弁済期前に保証人に請求することはできない。

英国の融資契約には、遅延利息と通知に関する独自の条項がある。トルコ法準拠の保証を有する貸手は、借主宛ての通知が必ずしもこれらを満たすとは限らないため、こうしたトルコ法上の手順を債務不履行時の手続に組み込むべきである。

通貨にも注意が必要である。トルコ法準拠の保証がユーロ建てであるときは、TBK第99条により、契約が外国通貨そのものでの支払を定めていない限り、保証人は支払日の相場でトルコリラにより支払うことができる。債務が弁済期に支払われないときは、債権者はその外国通貨での支払か、弁済期又は現実の支払日の相場によるリラでの支払を求めることができる。ユーロでの支払を受けたい貸手は、その旨を明示すべきである。

11. 変更、リファイナンスと保証人

融資は存続期間中に変化する。増額され、延長され、条件が見直され、置き換えられる。英国法はこれを保証の文言を通じて処理する。2005年のTriodos Bank NV v Dobbs事件では、保証は貸手が保証人に相談せずに変更を合意することを認めていた。控訴院は、この条項は当初の保証の一般的な範囲内にある真の変更には及ぶが、実質的に異なる義務である新たな融資には及ばないと判断した。当初の貸付けの保証人は、異なる目的のために新たな資金を貸し付けた後の融資については責任を負わなかった。

トルコ法は、より厳格な道筋で似た結論に至る。保証人の責任を加重する事後の変更は、第583条の方式によらなければ効力を生じず、上限額が上がるなら新たな金額を自筆で記載し直さなければならない。第584条第2項により、変更が金額を増加させ又は単純保証を連帯保証に変えるときは、配偶者の同意も必要である。新たな借主との、又は新たな融資によるリファイナンスは、新たな保証として扱うのが最善である。署名をやり直し、上限額を自筆で記載し直し、配偶者の同意を取り直すのである。

二つの法体系は同じ実務を指し示している。融資が重要な点で変わるときは、保証人が変更後の融資について書面で保証を確認すべきである。トルコの個人については、その確認はトルコ法の方式を満たすべきである。

12. トルコの借主が和議を申し立てた場合

和議が保護するのは債務者であって、保証人ではない。猶予期間中、執行破産法第2004号（İİK）第294条は債務者に対する執行を禁じる。しかし、この保護を保証人には及ぼしていない。債務法は債権者の立場を確認している。第585条によれば、債務者に和議の猶予期間が付与されれば、単純保証人に対してさえ直接請求することができる。第586条によれば、その場合、連帯保証人に対しては質権の実行前に請求することができる。

債権者自身の投票が重要となる。İİK第303条は、和議に同意しなかった債権者が債務について共に責任を負う者に対して有するすべての権利を保持させる。同意した債権者は、共同債務者に対し弁済と引換えに債権の譲渡を申し出た場合に限り、その権利を保持する。さらに、債権者集会の日時と場所を少なくとも10日前に通知していなければならない。ロンドンの貸手が、融資を保証した創業者とグループ会社にこの通知をしないまま、トルコの借主の和議に賛成票を投じたとする。その場合、貸手はそれらの者に対する権利を放棄したとの主張を受けるおそれがある。TBK第594条第2項は、債権の届出と、和議について保証人に知らせる義務を加えている。

保証が英国法に準拠する場合、これらのトルコの規定がすべての答えではない。それでも、保証をトルコで執行しなければならなくなる可能性のある貸手は、これらに従っておくべきである。英国法準拠の債務とトルコの再構築に関する当事務所の記事は、英国法準拠の債務に影響するトルコの和議を英国法がどう扱うかを説明している。和議に関するガイドは、トルコの手続を解説している。

13. 保証人が支払不能に陥った場合

保証人自身の支払不能は、別の問題を生じさせる。保証が、保証人の他の債権者による攻撃に耐えられるかどうかである。トルコ法は、債権者が取消訴訟（iptal davası）によって一定の行為の効力を否定することを認めている。これらの規定が最も重要となるのは、グループ内で親会社又は兄弟会社のために提供される保証である。

2025年12月に改正されたİİK第278条によれば、債務者に対する一時的若しくは確定的な財産不足証明書の発行又は破産開始の前1年以内にされた無償行為は、取り消すことができる。配偶者を含む近親者との間の行為は、実際の価値に見合う対価があったことが証明されない限り、贈与とみなされる。保証は支払の約束であって贈与ではないが、保証人の他の債権者は、対価なしにされた保証は無償行為であると主張するだろう。保証人が受ける手数料その他の文書化された利益が、これに対する最善の答えである。

第279条は人的保証ではなく財産上の担保を対象とする。同じ1年の期間内に既存の債務を担保するために設定された質権は、債務者が以前に担保の提供を約束していた場合を除き、無効である。第280条は時間的により広い。債務超過の債務者が債権者を害する意図でした行為は、相手方がその意図と債務者の状態を知っていたか、知るべき明白な兆候があったときは、取り消すことができる。その行為から5年以内に、債務者に対して差押え又は破産の手続が開始されていなければならない。

自らが和議手続中にある保証人には、別の制限がある。İİK第297条によれば、和議の猶予期間中の債務者は、裁判所の許可なく、保証をし、質権を設定し、又は無償行為をすることができず、これに反する行為は無効である。第288条は、一時的猶予期間にも同じ効果を与えている。したがって、和議手続中のグループ会社に新たな又は増額した保証を求めるリファイナンスには、裁判所の許可が必要となる。

14. どこで保証人を訴え、どのように回収するか

英国法準拠の保証は通常、英国の裁判所に管轄を与え、保証人にイングランドで送達受領代理人を選任させる。この選任は有益である。英国民事訴訟規則（CPR）6.11条によれば、訴状は契約で定めた方法又は場所で送達することができ、代理人への送達によって外国での送達に伴う遅延を避けることができる。契約が英国の裁判所に管轄を与えているときは、CPR 6.33(2B)条により、裁判所の許可なく連合王国外で訴状を送達することができる。代理人がいなければ、トルコでの送達は通常、1965年ハーグ送達条約に基づきトルコの中央当局を通じて、トルコ語訳を付して行われ、数か月を要する。

トルコの裁判所は外国の裁判所を指定する合意を尊重する。MÖHUK第47条は、渉外的要素を含み債務関係から生じる紛争の当事者が、書面による証拠で証明されることを条件に、外国の裁判所の管轄を合意することを認めている。その場合トルコの裁判所が事件を審理するのは、外国の裁判所が管轄を否定したとき、又は被告がトルコの裁判所の管轄に異議を述べなかったときに限られる。

ロンドンで勝訴するのは第一歩にすぎない。保証人の資産は通常トルコにあり、英国判決にはMÖHUK第50条及び第54条に基づくトルコの執行判決（tenfiz）が必要となる。要件には、相互の保証、トルコの専属管轄に属さないこと、公序、そして被告が適式に呼び出され、審問を受ける機会を与えられたことが含まれる。英国判決に関するトルコの手続では、相互の保証の有無について肯定・否定の双方の主張がなされてきた。外国判決及び仲裁判断のトルコにおける執行に関する当事務所の記事が手続を説明している。

仲裁であれば相互の保証の問題を避けられる。ロンドンでされた仲裁判断は、トルコと連合王国がともに締約国であるニューヨーク条約に基づいてトルコで執行される。そのため、トルコでの回収を見込む貸手は、トルコの保証人による保証について仲裁を選ぶことがある。トルコと英国の間の契約における仲裁条項に関する当事務所の記事が、その起草を扱っている。

印紙税も実務上の問題である。印紙税法第488号によれば、保証又は担保の書面には金額の0.948パーセントの印紙税が課され、書面ごとに毎年再評価される上限がある。外国で署名された書面は、トルコの官公署に提出され、又はその他の方法でトルコにおいて援用されたときに課税対象となり、提出し又は援用した者が納付する。銀行、外国の信用機関及び国際機関による貸付けとその担保に関する書面は非課税である。そのような貸手の貸付けの保証は非課税となるはずである。仕入先に対する商取引債務のような他の種類の債務の保証は、非課税とならない。特定の非銀行の貸手が外国の信用機関に当たるかどうかは、署名前に確認しておくべきである。

15. 設例

ロンドンのクレジットファンドが英国の持株会社に5000万ユーロを貸し付ける。持株会社は、ブルサで食品工場群を運営するトルコの株式会社を保有している。融資の一部は、持株会社がトルコの会社の少数株主から株式を取得する資金に充てられる。トルコの会社は、融資全体について英国法準拠の「guarantee and indemnity」を差し入れる。創業者も同様である。創業者はイスタンブールに住むトルコ国民で、持株会社の過半数を保有し、トルコの会社の取締役会長を務めている。いずれの保証もすべての支払額を対象とし、英国の裁判所に専属管轄を与え、ロンドンに送達受領代理人を置いている。いずれもクロージング時にイスタンブールで電子署名により締結される。創業者は既婚であるが、誰もその妻に何も求めない。

3年後、借主が債務不履行に陥る。ファンドは代理人を通じて創業者に送達し、ロンドンで判決を得る。その後、創業者と、資産がすべてトルコにあるトルコの会社に対する執行判決を求めて、イスタンブールの商事裁判所に申し立てる。

創業者は、上記の論点から防御を組み立てる。TBK第583条と法律第5070号第5条は直接適用される規定であり、電子署名と自筆の上限額の欠如ではこれを満たさないと主張する。配偶者の同意は行為能力又は婚姻の効力の問題としてトルコ法によるとし、保証はイスタンブールで署名されたと述べる。その両方を無視した判決の執行は公序に反するとも主張する。ファンドは、MÖHUK第7条及び第24条と、公序の例外の高い基準をもって反論する。創業者がトルコの会社の取締役会長であることから、ファンドは2013年の例外も援用するが、創業者は、借主は自らが経営する会社ではなく英国の持株会社であると応じる。ファンドはおそらく勝訴するが、トルコの裁判所で長い時間を費やすことになり、その間、創業者の資産は他の債権者にさらされ続ける。

トルコの会社はTTK第380条を援用する。保証は、とりわけトルコの会社自身の株式の購入に用いられた資金を担保しており、少なくともその範囲では無効となる可能性が高い。会社は親会社の債務を保証したことの対価を何も受け取っていないため、残りの責任についても、会社の債権者から第202条に基づく請求を受けるおそれがある。

同じ取引を、わずかな追加費用で別の形で文書化することができる。創業者はイスタンブールで紙の保証書に署名し、上限額、日付及び「müteselsil kefil」の文言を自筆で記載する。上限額は、利息と費用を賄うために6500万ユーロとする。妻は、創業者の署名に先立ち、保証とその上限額に言及した同意書に署名し、ファンドは10年の期限を記録する。トルコの会社の保証は、自社株式の購入に充てられた融資部分を対象から除外し、取締役会は会社が受ける利益と、独立企業間価格に基づき受領する手数料を記録する。会社は、署名証明に記載された者を通じて紙の書面に署名する。ファンドは、外国の信用機関の貸付けに関する印紙税の非課税が自らに適用されることを確認するか、税額を予算に組み込む。トルコでの執行を見込むなら、保証についてロンドン仲裁を検討する。これらのいずれも商業上の取引内容を変えるものではなく、それぞれが一つの抗弁を取り除く。

16. 署名前に決めておくべき事項

トルコの保証人による保証に署名する前に、貸手は保証人が個人か会社かを把握しておくべきである。個人であれば、既婚かどうか、2013年の例外が明確に適用されるかどうか、誰がいつ配偶者の同意書に署名するかを知っておくべきである。保証を紙の書面で署名するか、どこで署名するか、誰が原本を保管するかを決めておくべきである。保証人が記載する上限額を定め、それが利息、遅延利息及び費用を賄うかを確認し、個人保証人の10年の期限がいつ到来するかを記録しておくべきである。

トルコの会社であれば、貸手は、保証が会社の利益になるかどうか、債務の一部が会社の自己株式の取得に充てられていないかを把握しておくべきである。親会社が第202条にどう対処するかも知っておくべきである。また、どこで訴え、どこで執行するか、追及する資産に照らして仲裁が適しているか、書面がトルコで使用されるときに印紙税が生じるかどうかを決めておくべきである。

いずれの場合にも、さらに二つの確認が必要である。貸手は、保証人が支払能力を有し和議手続中でないことを確認すべきである。支払不能の直前にされた保証は争われうるし、猶予期間中の保証人は裁判所の許可なく保証をすることができないからである。トルコの会社自身が借主である場合には、外貨借入れに関する規制がその融資を認めているかどうかも確認すべきである。

結論

トルコの保証人による保証は、しばしば英国法に準拠しながら、真の試練をトルコで迎える書面である。英国法は保証人が何を約束したかを決め、書面と署名しか求めない。トルコ法はそれ以上を求める。自筆の上限額と日付、紙の書面への署名、そして既婚の個人であれば配偶者の事前の書面による同意である。トルコの会社がグループのために、また自己株式の購入のために保証できる範囲も制限している。

英国法の選択は、これらの問題の一部には答えるが、他は未解決のまま残す。方式はおそらく英国法に従って満たすことができる。配偶者の同意、直接適用される規定及びトルコ会社法ははるかに不確実であり、トルコの保証人はそのそれぞれを執行の引き延ばしに用いるだろう。

貸手にとっての答えは、署名の時点で両方の法体系の要件を満たすことである。トルコの要件は、保証の署名時に満たせば安価であり、債務不履行後に争えば高くつく。保証人とその助言者は、これらの方式を欠いて署名された英国法準拠の保証が、トルコで必ずしも無効になるわけではなく、結果はトルコの裁判所が各規定をどう性質決定するかにかかっていることを知っておくべきである。

Terziolu & Partners によるサポート

Terziolu & Partners は、会社法務・商事の業務の一環として、クロスボーダー融資における保証と担保について、貸手、借主、創業者及びトルコの会社に助言している。これには、個人保証と会社保証に関するトルコ法上の要件、配偶者の同意、グループ内保証及び財務援助の禁止が含まれる。英国法準拠の文書をトルコで署名する際の手配も含まれる。紛争解決の業務を通じては、借主の和議における保証人に対する請求と、トルコの保証人に対する判決及び仲裁判断の執行を扱っている。

こうした案件の多くは、英国法準拠の融資関係書類とロンドンでの手続を伴う。その場合、当事務所はクロスボーダー法務の調整の業務を通じて、各法域で適切な資格を有する弁護士とともに、イスタンブールとロンドンの間でトルコ側と英国側の手続を調整する。署名前の保証の確認や、債務不履行後の対応については、お問い合わせいただきたい。

主要な法令、判例及び資料

トルコ

トルコ債務法第6098号（TBK）：第19条（解釈）、第99条（外国通貨建て債務の支払）、第128条（第三者の行為の約束）及び第581条から第603条（保証）。主要な規定は、第583条（方式）、第584条（配偶者の同意。2013年に法律第6455号により追加された第3項を含む）、第585条及び第586条（単純保証と連帯保証）、第589条及び第590条（責任の範囲と保証人に対する請求）、第594条（通知、破産及び和議）、第598条（10年後の終了）並びに第603条（適用範囲）である。

トルコ商法第6102号（TTK）：第7条（連帯責任と遅延利息）、第202条（グループにおける子会社の保護）、第380条（財務援助）及び第395条（取締役との取引とグループ内の保証）。

国際私法及び国際民事訴訟法に関する法律第5718号（MÖHUK）：第6条（直接適用される規定）、第7条（方式）、第9条（行為能力）、第13条（婚姻の一般的効力）、第21条（物権）、第24条（契約）、第47条（管轄合意）、第50条及び第54条（外国判決の執行）。

執行破産法第2004号（İİK）：第278条から第280条（無償行為、支払不能前の期間における行為及び詐害意図による行為の取消し。第278条は2025年の法律第7571号による改正後のもの）、第288条及び第297条（一時的及び確定的猶予期間の効果）、第294条（猶予期間中の執行禁止）並びに第303条（共同債務者に対する権利）。

電子署名法第5070号：第5条（法律第6728号（2016年）及び法律第7349号（2021年）による改正後のもの）。

印紙税法第488号：第1条、第3条及び第14条、第1表I(A)(3)（保証、担保及び質権の書面）、第2表IV第23号（銀行、外国の信用機関及び国際機関による貸付け）。

法人税法第5520号：第13条（移転価格と独立企業原則）。

トルコ通貨価値保護に関する第32号決定：第17条（国外からの外貨借入れ）及び第18条（保証及び損害担保）。

破棄院判例統一大総会、2018年4月20日、E. 2017/4、K. 2018/5：第584条は手形保証には適用されない。

Banu Bilge Sarıhan「Kefalet Sözleşmesinde Şekil ve Eşin Rızası」Selçuk Üniversitesi Hukuk Fakültesi Dergisi 30(1), 2022：方式、自筆事項、代表者による署名、配偶者の同意に関する2013年の例外の範囲。

ニューヨーク条約の締約国の状況（UNCITRAL）及びハーグ国際私法会議、1965年送達条約の締約状況表。

英国

Statute of Frauds 1677 第4条：保証は書面で作成され、署名されなければならない。

Overseas Companies (Execution of Documents and Registration of Charges) Regulations 2009 第4条：英国法上の海外会社による文書の作成。

Civil Procedure Rules 第6部：6.11条（契約で合意した方法による送達）及び6.33(2B)条（契約が管轄を与える場合の許可を要しない国外送達）。

Golden Ocean Group Ltd v Salgaocar Mining Industries PVT Ltd [2012] EWCA Civ 265：電子メールのやり取りと電子署名によって締結された保証。Actionstrength Ltd v International Glass Engineering SpA [2003] UKHL 17の検討を含む。

Associated British Ports v Ferryways NV [2009] EWCA Civ 189：guaranteeかindemnityかは解釈の問題であるとし、Moschi v Lep Air Services Ltd [1973] AC 331を適用。

Triodos Bank NV v Dobbs [2005] EWCA Civ 630：既存の保証の下での変更と新たな融資。

Waller-Edwards v One Savings Bank Plc [2025] UKSC 22：商業的でない保証取引において貸手が調査義務を負う場合。Royal Bank of Scotland plc v Etridge (No 2) [2001] UKHL 44と貸手が取るべき手順の説明を含む。